端末価格の上昇を招くかもしれない無線ネットワークのオープン化

米国では、オープンなモバイル ネットワークを目指す動きが、消費者と米連邦通信委員会 (FCC) 双方からの強い支持を得てきたが、消費者はかなり高額の料金を支払うことになりそうだという新たな調査結果が公表された。

無線通信事業者は、自社のネットワークに「ロック」したモバイル端末のユーザーに対し、長期契約と引き換えに手厚い補助金を支払っているが、問題はこの補助金システムにある。Skype をはじめとするオープン ネットワーク推進派は FCC に働きかけ、すべての通信事業者が FCC の50年計画に基づいて、ネットワークを開放するよう求めている。ただし、FCC の50年計画はほとんど知られていない。

しかし、非営利かつ無党派のシンクタンク Phoenix Center for Advanced Legal & Economic Public Policy Studies は先ごろ発表した調査報告書の中で、端末に対する従来の補助金戦略を規制すると、「消費者にかなり大きな痛手を与える」可能性があると指摘している。通信事業者が消費者に提供するインセンティブがなくなると、端末価格が大幅に上昇するというのだ。

Phoenix Center でチーフエコノミストを務める George Ford 氏は、取材に対して次のように語った。「これは、FCC がネットワークのオープン化を進めていくにあたって、通信事業政策の中でもっとも物議をかもしそうな争点の1つだ」

1968年に FCC が定めた「Carterfone」規則により、AT&T は他の業者が販売する機器にもネットワークを開放せざるを得なくなった。その結果として、AT&T 以外の企業も加わった電話市場が形成された。2007年のはじめに Skype は、同じ規則を無線ネットワークにも適用するよう求める嘆願書を、FCC に提出した。それが消費者の利益になり、ネット中立性を進めることになるというのが Skype の主張だ。

FCC 委員長の Kevin Martin 氏は2008年4月、米国では通信事業者の間でオープン性が高まっており、Skype の嘆願書は不要になったとの考えを示したが、同嘆願書が却下されることはなかった。

Phoenix Center の調査報告書を共同執筆した Ford 氏は、「Carterfone」規則を再び持ちだそうとしているオープンアクセス支持派について、それが今回も消費者の利益になると考えているのだと述べている。しかし、無線通信の場合、この規則が消費者に実害をもたらす可能性があるという。

Ford 氏は次のように語った。「オープン ネットワークの問題に関して、それは最良の規制ではない。なぜならこの場合、オープン化することによって、今年はわずか20ドルだった携帯電話の価格が、今後は数百ドルになるからだ」

同氏によれば、Carterfone 規則復活の恩恵を受けるのは、通信事業者に縛られない携帯電話機を欲しがる消費者だけであり、顧客の中でも少数派にすぎないという。

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