Apple、『iPhone』用ソフト開発に関する方針を転換

『iPhone』に関連する技術的詳細を厳重にガードしていた Apple だが、同社が開発者に署名を求めている秘密保持契約 (NDA) の対象範囲を縮小し、その締め付けを緩和した。

Apple が開発者向けサイトに掲載した記事によれば、同 NDA は今後、『App Store』で公開または販売する前の iPhone ソフトウェアのみに適用されるという。

NDA は、自由な情報の共有を制限するとして、開発者から強い批判を浴びていた。ほかにも iPhone 用ソフトウェアについては、開発したアプリケーションが App Store での配布を拒否された理由が分からないという不満の声が上がっていた。また、登録済みの iPhone 開発者が各自のソフトウェアの技術的詳細を話すことも制限されるため、Apple がサードパーティ主催の開発者イベントを認めるかどうかも、これまでは不透明だった。

Apple の方針転換の背景には、以前から開発者による方針批判を受けていたことに加え、先週 T-Mobile のスマートフォン『G1』が登場したという状況もある。G1 は、Google が後押しするオープンソース プラットフォーム『Android』を搭載したスマートフォンとして、大きな注目を集めている。

Apple にさらなるコメントを求めたが、回答は得られなかった。

業界アナリスト Maribel Lopez 氏によれば、iPhone 用ソフトウェアの NDA に関する Apple の方針転換と、初の Android 搭載スマートフォン登場のタイミングが一致したのは、単なる偶然ではないという。

「Google の開発者向けイベントには、多数の開発者が参加していた。彼らには勢いがある。現時点で、Google スマートフォン用のソフトウェア開発者は (iPhone 用ソフトウェアの開発者と) 重ならないかもしれないが、Apple は自己防衛を考える必要がある」