GSMA、モバイル ブロードバンドの利用拡大へ取り組み開始

携帯電話事業者の業界団体 GSM Association (GSMA) は9月30日、携帯端末に装備されているブロードバンド機能をさまざまなパソコンやワイヤレス機器に拡大し、GSM (Global System for Mobile communications) 携帯電話の標準規格に基づく接続性の利用拡大に弾みをつけるべく、IT 業界大手および携帯電話事業者らが新たな協力体制を築いたと発表した。

活動の中心的存在となる GSMA によれば、今後ノートパソコンなどの携帯機器には「Mobile Broadband」マークが付けられ、高水準の接続性を保証することになるという。

この協力体制には、Dell、Ericsson、Lenovo、Microsoft、Qualcomm、T-Mobile、東芝および Vodafone など、IT 業界大手や携帯電話事業者など計16社が参加している。最初の段階としては、まずノートパソコンなどに機能を付加していく予定だが、徐々にカメラや MP3 プレイヤー、さらには冷蔵庫など、さまざまな製品に対象を広げていく計画だと GSMA は説明している。

マーケティング活動も、携帯端末利用者の期待をかなえ、製品販売を促進するものになるよう計画されている。

GSMA と Microsoft が委託し、Pyramid Research が行なった最近の調査結果によると、価格帯が500ドルから1000ドルのノートパソコン購入者の88％は、モバイル ブロードバンド機能が搭載されていることを望んでいることが判明している。

この調査では、消費者の60％が、モバイル ブロードバンド機能を持つノートパソコンで、音声およびデータ パッケージ サービスを通信事業者から購入したいと考えていることも明らかになっている。

また、業界団体の Wireless Intelligence が行なった調査では、世界91か国において現在5500万人を超えるモバイル ブロードバンド利用者が存在しており、この数字は2008年末までに毎月400万人ずつのペースで増えていくことが予想されている。

調査会社 IDC は、91か国の先進および発展途上の経済環境において、高帯域幅ネットワークの可用性を大きく伸ばすものとして、GSMA の動きをタイムリーなものだと評価している。

IDC のモバイル分野調査担当ディレクタ Shiv K. Bakhshi 氏は、Wi-Fi による接続性の利用価値は今後もなくなることはないとしながらも、いわゆる「ホットスポット」という名の空間的制約から利用者を解放できることは、モバイル ブロードバンドが持つ大きな利点と言えるだろうと指摘する。