ソフトバンクら5者、聴覚障がい者向け「モバイル型遠隔情報保障システム」の協力団体を募集

国立大学法人 筑波技術大学、ソフトバンクモバイル株式会社、NPO 法人 長野サマライズ・センター、国立大学法人 群馬大学、国立大学法人 東京大学の5者は、2009年8月17日、携帯電話を活用した聴覚障がい者向け「モバイル型遠隔情報保障システム」の本格提供に向け、同システムの利用・評価への協力団体の募集を、同日開始したことを発表した。

「モバイル型遠隔情報保障システム」は、聴覚障がい者が学校の講義などを受ける際に、2名の通訳者が連携しながら話者の言葉を要約してパソコン画面に字幕化する「パソコン要約筆記」を、携帯電話を用いて遠隔で行うシステム。

従来の「パソコン要約筆記」では、通訳者が同席する必要があったが、同システムでは、携帯電話を活用して、通訳者が遠隔地から講義などの内容を字幕化し、聴覚障がい者の携帯電話（iPhone 3G）に表示するため、通訳者の同行なしに要約筆記の利用が可能となる。



「情報保障」とは、身体的障がいにより情報収集が困難な人達に対し、代替手段を用いて情報を提供することで「知る権利」を保障すること。代替手段を用いた情報提供に携わる人・団体を「情報保障者」という。

今回の募集は、音声情報を文字情報に変換する情報保障者の立場から同システムを利用・評価できる団体を募るもので、原則として、情報保障を提供する NPO 法人、公益法人、社会福祉法人が対象となる。

応募団体の中から、一定の条件を満たす団体に対し、「モバイル型遠隔情報保障システム」の使用に必要となる、携帯電話や Bluetooth マイクなどの機材をソフトバンクモバイルが一定期間貸し出しを実施する。

協力団体は、貸し出し期間終了後、利用の様子や評価レポートなどを提出する必要がある。また、提出された利用の様子や評価レポートなどは、ソフトバンクモバイルおよび長野サマライズ・センターなどの Web サイトで公開される予定。

なお、応募方法や詳細内容は長野サマライズ・センターの Web サイトにて紹介されている。

また、応募を検討している団体を対象とした説明会が9月4日（18：00〜20：00）にソフトバンクモバイル本社にて開催される。