AT&T と Verizon Wireless が直接法廷対決へ

まずは Verizon Wireless の1点リードだ。

アトランタ連邦地方裁判所の判事は、Verizon の展開する広告キャンペーンの停止を求めた AT&T の請求を退けた。問題になっている Verizon の広告は、両社の 3G サービス提供地域を比較する内容だ。この差し止め請求棄却により、12月16日の予備法廷審問で両社が対決する可能性が高くなった。

AT&T は、Verizon に対する一時差し止め命令の発行を求め、この件が法廷で決着するまでのあいだ、ホリデーシーズンをテーマにした Verizon の広告5つの放映を停止させようとしたが、この法廷闘争の第1段階には敗れてしまった。

この争いが始まったのは、11月に入ってからだ。AT&T は、Verizon の広告キャンペーンが誤解を招くとして、アトランタ連邦地裁に訴状を提出した。

Verizon のテレビ広告では、両ネットワークの 3G サービス提供地域を色分けした地図を並べて表示する。AT&T の主張によれば、この広告は 3G サービス地域内にいない限り、AT&T の加入者が携帯電話やインターネットを使えないかのような印象を与えるという。問題になっているのは、細かいニュアンスだ。3G サービス地域外の AT&T 加入者でも、携帯電話やモバイル インターネットの利用は可能だ。ただしその場合は、速度の遅い『EDGE』ネットワークを使うことになる。

これを受けて、Verizon は広告に修正を加え、地図は3G サービス提供地域を表すもので、速度の遅い 2.5G サービスに関するものではないことを明示するようにしたが、AT&T の差し止め命令請求に反論した提出書類で、引き下がることを拒む姿勢を示した。

Verizon は反論のなかで、AT&T は「(事実を) 伝える者の口を塞ごうとしている」と述べた。Verizon によれば、問題の広告は、スマートフォンのトラフィック増加に対応できるインフラを AT&T が整備してこなかったことについて指摘したものだという。AT&T は米国で『iPhone』を独占販売している通信事業者だが、Verizon は iPhone を名指ししていない。

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