Google の個人データ収集騒動、米国でも調査を求める動き

Google が誤って個人情報に関わる Wi-Fi データを収集していた件について、2人の米下院議員が米連邦取引委員会 (FTC) に調査を行なうよう求めている。これは Google に関して論争が高まる中、欧州で数か国の規制当局が調査を要請したことに同調するものだ。

米下院のプライバシ委員会で共同議長を務める Ed Markey 下院議員 (民主党、マサチューセッツ州選出) と Joe Barton 下院議員 (共和党、テキサス州選出) は、FTC の Jon Leibowitz 委員長に宛てた書簡の中で、Google が『Street View』撮影用車両で収集した個人情報に関わるデータは、不公正で不当な商行為に相当するのかどうか、つまり、連邦法に抵触するのかどうかを尋ねている。

また Street View 撮影用に保有している車両に、プライバシに抵触しない基本的な Wi-Fi データだけを収集するよう設計されたソフトウェアを搭載していた場合、Google が意図せずに収集したインターネット トラフィックについても、両議員は詳細な情報を求めている。

Markey 下院議員と Barton 下院議員はこの書簡に、「これまでのところ、Google は個人的な Eメール、およびインターネット閲覧記録のデータを収集したことを認めている。しかし、収集したデータの範囲や性質を明らかにしてはいない」と記している。

両議員による FTC への調査要請は、Wi-Fi データの傍受について欧州で追及する動きが高まっていることを受けたものだ。欧州ではすでに、ドイツ、イタリア、スペインなどの数か国で、今回の件に関する捜査を開始している。

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