プラチナバンド拡大のため、ソフトバンクモバイルが取り組む“もうひとつの努力”

ソフトバンクモバイルは、都内で2012年冬〜2013年春に掛けてのスマートフォン新機種、及び新サービスの記者発表会を開催した。発表会の冒頭で、同社代表執行役社長兼 CEO の孫正義氏が話題にしたのは、「プラチナバンド」「Softbank 4G」「Softbank 4G LTE」という同社が展開する3つの主力通信インフラのネットワーク品質向上に関してだ。


特に、「プラチナバンド」に関して、孫正義氏は「エリアのカバレッジは劇的に進んでいる」とし、現在の人口カバー率は97％を実現しているという。2016年で人口カバー率99.9％という目標に対して順調に推移しているようだ。また、単なるエリアの拡大だけでなく、都市部におけるビルの谷間や繁華街など電波が弱い場所（弱電スポット）、山間部、郊外など従来「つながりにくい」とされてきた場所のネットワーク環境の改善を重点的に推進。「プラチナバンド」の運用開始によって、従来「電波が届かない」とされてきた場所に対する改善率は10月時点で80％を超えたという。


孫正義氏は、NTTドコモ、KDDI との熾烈なシェア争い、サービス品質競争に対して、「競争とは、かくも素晴らしいこと」とした上で、競合他社との切磋琢磨が、端末、サービス、インフラとあらゆる面でユーザーに大きなメリットをもたらすという認識を示した。その上で、「“つながりやすさ”と“速さ”を追求することで、世界最高レベルの通信サービスを目指す。それを実現できることは理解している。それを1日も早く成し遂げることが我々の使命であり、ユーザーに対する責任である」と語った。

このように、エリア整備と電波状態のチューニングというふたつの面でサービスの拡大を推進している「プラチナバンド」だが、発表会の終了後に公開された展示で気になるパネルを発見した。それが、「900MHz 周波数移行促進について」という内容の展示だ。


実は、同社が総務省から認可を受けた「プラチナバンド」＝900MHz 周波数帯は、まだ全ての帯域が使用可能であるわけではない。既にソフトバンクが認可を受ける前から 900MHz 周波数帯の一部を使用している機器と、その機器を使用している事業者が存在しているのだ。その機器が、主にトラック無線やトランシーバーなどで使用されている「MCA」と呼ばれるものと、工場の製品管理などで使われている IC チップなどで使用される仕組み「RFID」の2つだ。

総務省がソフトバンクに 900MHz 周波数帯の認可を出したことにより、905MHz から 915MHz 帯で使用されている MCA 機器と、950MHz から 958MHz 帯で使用されている RFID 機器を使用している事業者は、現在使用してる周波数帯の利用を終了させて新たな周波数帯に対応した機器に移行する必要がある。総務省が定めたその期限は、2018年3月末となっているのだが、ソフトバンクではその予定を約4年前倒しし、2014年3月末までに全ての対象機器を新たな環境に移行できるよう、機器メーカーや機器を使用している事業者と協議を行い、移行を進めているという。移行に伴う事業所の工事費や機器のコストなどの設備投資負担は、ソフトバンクが引き受けるという。


この取り組みは決して簡単なものではない。対象機器が使用されている事業所の数や、実際に稼働している MCM 無線機器や RFID（電子タグ）の数は膨大であり、それらを全て新しい周波数帯に対応した機器に切り替えるためには膨大なコストが掛かる。本来であればこのような周波数帯切替に伴う移行措置は、総務省などの周波数利用移行計画に対して各事業者・利用者（免許人等）が自己負担で移行を行うものだが、それを民間会社が推進して、かつ民間会社が費用を負担することで進めるというのは、史上初の取り組みなのだという。

ソフトバンクの担当者は、この取り組みの目的について「対象となる利用者に迷惑をかけずに移行を完了させ、プラチナバンドの周波数帯が全て使えるようになることで、エリア整備と並行して更なるネットワーク品質の向上と通信キャパシティの向上が期待できる。また、国全体の周波数利用の計画に協力することで、多くの事業者の電波利用の最適化に貢献していきたい」と語る。対象機器を使用する事業者の数は膨大で、コスト負担も大きいが、「非常に厳しい挑戦だが、必ず計画通り進めたい」（担当者）。

なお、この「900MHz 周波数移行促進」については、ソフトバンクモバイルのウェブサイトで情報公開しているほか、対象となる機器のメーカーや使用している事業者や利用者向けに問い合わせ窓口などを設置して対応しているという。ソフトバンクが 900MHz 周波数帯の認可を受けた際には、そのエリア整備に対する取り組みや設備投資コストばかりが話題になっていたが、その裏側では、認可取得によって影響のある事業者に配慮した施策を並行して進め、「プラチナバンド」のユーザーメリットを最大化させるための努力を続けているのだ。