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著者:Japan.internet.com 編集部
海外internet.com発の記事
「コンテンツに課金すべきか」 ―― こうした議論は、インターネット業界で絶えず繰り返されてきた。情報として始
まったオンラインコンテンツは、音声、ビデオ、ソフトウェアへと変貌を遂げた。しかし、ユーザーは依然としてこう
したコンテンツを無料で得たいと思っている。
Consumer Electronic Association (CEA) の「Digital Download」調査によ ると、マルチメディアコンテンツや情報をダウンロードした経験のあるユーザーは89%、そのほとんどがコンテンツの 有料化や政府規制に対して強い反発を示した。そのうち、インターネット接続税に反対したのは92%、オンラインで購 入した物品税に反対したのは75%、Napster のようなファイル共有ソフト利用に対する法規制に反対したのは61%にの ぼった。 ユーザーから収入を得たいとするサイト所有者と、高品質なコンテンツを無料で得たいとするユーザーの間には、完全 な意図の違いがみられる。公的機関は新技術の著作権を保護しつつ、多くの消費者が情報やエンターテイメントを享 受できるよう議論を進めなければならない。 マルチメディアコンテンツのダウンロードは、今後も増えていくだろう。最もダウンロードされているマルチ メディアコンテンツ(63%)は画像で、その後にゲーム(50%)やコンピューターソフト(48%)といったものが続く。 情報、画像、音声ファイル、ゲームの有償ダウンロードには77%のユーザーが反対している一方、調査結果でも、無料 コンテンツはユーザーの購買行動そのものに影響しないとの結果も報告されている。実際、ユーザーの多くは無料コン テン ツを試した後に、実際に、楽曲、ビデオ、書籍、ゲーム、ソフトウェアを購入している。 ユーザーが無料コンテンツを試した結果、多くの購買に結びついているのは確かだ。コンテンツ所有者と消費者の要求 をコントロールしながら、新しいビジネスモデル、商品、技術、サービスを開発していかなければならない。
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