オンライン資産管理は、高齢者向けアクセシビリティの向上が鍵

また、米国の上流世帯1,900万世帯のうち高額な純資産を持つ170万人の人が、オンラインサービスを利用するために管理資産の約半分（総額5,500億ドル相当）を移管してもよいと考えていることもわかった。　

同社のディレクター Linda J. Jacobsen 氏は、「オンライン資産管理サービス提供企業には大きなチャンスがある。テクノロジーに強い団塊世代が高齢世代にシフトすれば、こうしたサービスの需要も増加するだろう」と語った。

また、2001年の調査によれば、高額資産を持つ個人投資家の8割以上がインターネット接続環境にあり、2002年4月ネット接続環境にある60歳以下の86%がオンラインで情報収集や口座管理を行っていた。さらに、60歳以下の72%、61歳以上の53%がオンライン資産管理に強い関心を示していた。

一方、Nielsen Norman Group は、高齢者はインターネットに不慣れな状況にあり、リーダビリティやナビゲーションなどの問題があると指摘している。同社は、65〜80歳の44人を対象にユーザービリティテストを行い、その結果65歳以上の人の Web サーフィンは若年世代の2倍困難が付きまとうことも明らかになった。

だとすれば、金融サービス企業にとっては、高齢者のアクセシビリティの改善が最大の利益に繋がる。The Media Audit の調査によれば、50歳以上の33%は5万ドル以上の年収があり、うち56%が現役社員、8%が事業主、パートナー、企業幹部であった。

さらに、55歳〜64歳の人口の31%は現金や株式など流動資産を10万ドル以上所有し、15%は25万ドル以上所有していた。

「同グループは、人数や資産額の点でマーケッターに非常に価値がある。50歳以上の人口の増加でアクセス率も今後堅調に増加していくと予測される」と、The Media Audit を発行する International Demographics, Inc の会長 Bob Jordan 氏は述べた。　

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