ケータイ事業新規参入！（ビデオリサーチインタラクティブコラム）

携帯電話事業が抱える市場変化の意味（その1）

11月9日、 12年ぶりに携帯電話事業に新規参入事業者が誕生することになった。

認定事業者は想定どおり、 1.7GHz 帯に BB モバイルとイー・モバイルの2社、 2GHz 帯にアイピーモバイルの計3社に周波数が割り当てられた。 サービス開始時期はアイピーモバイルの2006年10月を皮切りに、 イー・モバイル2007年3月、BB モバイルは同4月を予定している。

このコラムでは、 通信事業の大転換の時期に新規事業者が誕生した意味を、 お役所、新規参入事業者、既存キャリア、 の3つの思惑から読み取っていきたい。

今回はお役所編。

総務省の新規参入の意図は、 携帯電話事業分野の競争促進方策の一環であり、 既存3社体制のこう着状態を脱却するために実施されたといわれている。

そもそも新規参入にあたっては、 2003年に施行された電気通信事業法の改正で規制の緩和が行われ、 許可制から登録申請制に移行したことで、 事業者の参入障壁が低くなったことに起因する。

また改正法ではサービス提供に係わる規制も自由化されており、 料金・契約約款の作成義務等を原則廃止している。

このこと はサービス提供条件の自由化を意味しており、 既存の事業者へも約款サービス以外に多様なビジネスを展開できることになっている。

3G から WiMAX、 4G へと進化する無線システム、 固定と通信の融合がすぐそこまで来ている現在、 今までのネットワークインフラから電気通信サービス、 プラットフォーム事業まで垂直統合で市場形成してきたキャリアビジネスに、 ある種の限界が見えてきている。

この打開策として、 総務省は携帯電話での MVNO（Mobile Virtual Network Operator）を推進していくようである。 各レイヤーに様々なタイプの事業者が出現することで、 市場の活性化ならびにさらなる拡大を期待している。 その意味で、 今回認定された事業者は MVNO 含みのビジネス展開を申請した事業者であるといえる。

総務省はサービス提供条件の自由化によって、 監督官庁でありながら通信事業者に対するハンドリングが低下してきているので、 大枠を示唆することでその存在感を示そうとしている。 また来るべき FMC（Fixed-Mobile Convergence）に向けた通信ビジネスのあり方を、 MVNO 導入によって模索（実証実験）しているともいえる。

海外の MVNO ビジネス事例（Virgin Mobile など）がそのまま日本に置き換わらないまでも、 インフラを持たずとも自由な環境でビジネス展開できる仕組みを描き、 その中で、 役所としてどの範囲でハンドリングできるかを見極めようとしている。 （執筆：戸口功一/株式会社メディア開発綜研 主任研究員）