![]() ![]() ![]() ![]() シュワルツ氏の提言、「公平開示規則を見直せ!」(ビデオリサーチインタラクティブコラム)この記事のURLhttp://japan.internet.com/atlas/20061030/1.html
著者:米山徹幸
国内internet.com発の記事
米コンピューター大手、サン・マイクロシステムズの CEO(最高経営責任者)Jonathan Schwartz 氏が、9月25日、米証券取引委員会(SEC)の Christopher Cox 委員長に「インターネット (企業の Blog や Web サイトなど) で重要情報を開示できるよう、公平開示規則の見直しを要請する」書簡(日本語版は引用文の一部を改めた)を送付し、各方面の注目を集めている。
公平開示規則とは、2000年に施行された SEC 規則だ。アナリスト、機関投資家など企業が選んだ特定の人たちへの重要情報の開示を禁止し、不特定の個人投資家に対しても、企業は「同時に、同じ内容を、広範に」公開しなければならないとした。この時、SEC は情報の公表手段の具体的モデルを次のように提示した。 1.まず、情報内容をプレスリリースで開示する 2.次に、プレスリリース and/or Web サイトでカンファレンスコール(電話会議)の開催日時とアクセスの方法を事前に公表する 3.そして、カンファレンスコールを、関心がある人なら電話かインターネットで誰でも参加できる“オープン形式”で、開催する ここから分かるように SEC は、Web での開示だけでは、公平開示規則がいう「広範な情報開示」の要件を満たすことはできない、その前にプレスリリースを行うべきだという立場だ。これは今も変わらない。しかし、サンの Schwartz 氏の提言は、この6年間で、各社の Web サイトは大きく進展したという事実の上に立つ。 「当社の Web サイトは現在、1日平均で約100万件ものアクセスがあります。(略)この Web サイトは、当社についてのタイムリーで正確な情報を広範に配信するための推進役となっています。当社の考えでは、各メディアの報道は、インターネットユーザーや個人投資家に幅広く情報を提供できているとは思えません。インターネットは、従来のメディアの購読者よりも多くのユーザーを獲得していると考えられます。自由にアクセスできる当社や他社の Blog や Web サイトを活用することは、公平開示規則の目的を十分に満たすと考えるべきです」(Schwartz 氏) そして、10月2日付の自身の Blog に「Blog 圏のための小さな一歩…」と題して、この主張をもっとわかりやすく書き込んだ。 開示すべき重要なニュースがあるとき、現行の公平開示規制によれば、「時代錯誤的な電話によるカンファレンスコールを行ったり、同じく時代遅れなプレスリリースを発表したりして、(それほど時代錯誤的でもない)Wall Street Journal 紙がニュースを掲載できるようにする必要があるのです。問題は、このような情報伝達経路が、この Blog や サンの Web サイトほどには、一般大衆にとって利用しやすいものではないということです。当社の Blog は、購読や登録も不要な上、インターネット接続さえできれば、世界中の誰もが同時にアクセスできるのです」(Schwartz 氏)と。 つまり、各社の Web サイトや Blog は「広範な情報開示」の要件を十分に満たすことができる、というのだ。重要情報の発信源は企業にあり、直接、情報発信すればいい。 「当社が公平な情報開示と完全な透明性を志向している以上、メディアを経由することにはまったく意味がありません。窓を開けて直射日光が入るようにすれば、懐中電灯を買う必要はないのです」(Schwartz 氏) 今や、Web サイトに、コンテンツは揃い、会長・社長が Blog を書く時代がやって来た。その勢いが、今回の提言を支える。 (執筆:米山徹幸/大和インベスタ−・リレーションズ理事) |