次々に登場！米電子取引所ナスダックの新ビジネス（ビデオリサーチインタラクティブコラム）

金融取引のグローバル化で、世界各地の証券取引所の統合に勢いがついてきた。 この4月、米国のニューヨーク証券取引所（NYSE）と欧州大陸のユーロネクスト が統合。大西洋を結ぶ「NYSE Eユーロネクスト」が発足した。5月には、NYSE と 激しく競い合う米国最大の電子株式取引所 NASDAQ が北欧の取引所連合 OMX と 買収協議を始めた。当然、こうした動きは、各証券取引所にとって、上場各社に 向けてどんなサービスができるのかを問うことになる。

例えば、NASDAQ だ。関連会社のプライムニューズワイヤーによるニュース リリース配信は大手の30％も安く、同様に Shareholder.com は Web サイトやカンファレンス コール（電話会議）などで圧倒的な強みを発揮している。また株主アクティビスムや株主集団訴訟を意識した経営幹部向きの損害賠 償保険を設定するなど、上場会社向けに次々と打ち出して、この数年のサービス 展開に市場関係者の評価も高い。

中でも、05年、情報大手の Reuters と共同で立ち上げた Independent Research Network（IRN）は、独立系アナリストを活用して、公開会社のアナリスト カバレッジを高める仕組みだ。アナリストの銘柄リポートがなけれ ば投資家の判断はおぼつかない。株式の流動性も違う。アナリストにカバーされ ない NASDAQ 上場の企業は少なくない。そんな現実に正面から立ち向かった試 みだ。

この5月、NASDAQ の Boardrecruiting.com が稼動し始めた。役員レベルの 人材をオンライン登録し、各社の役員を求める動きとマッチングのサービスは、 人材発掘の時間やコストを大幅に削減する。取締役会メンバーのリクルート サ イトは他に例がなく、証券取引所がこうしたビジネスを行うのも聞いたことがな い。

6月4日、フロリダ州オーランドで始まった米国 IR 協会（NIRI）の年次大会でも NASDAQ は注目の的だった。この日、NASDAQ は、特定の株式に関して、機 関投資家の売買活動を詳細に分析する「ピンポイント マーケット インテリ ジェンス」を発表したからだ。もちろん、株式の発行企業向けの商品だ。自社の IR プログラムの効果測定や、IR プログラムのコンテンツの見直し、またマネジメ ントや IR スタッフがどの投資家を優先するべきか、その効用に期待は高い。

「IR の責任者は投資家と企業を結ぶ重要な橋ですし、機関投資家の売買を決定 する要因に関する理解が必要です。そのためには、機関投資家が保有する株式の 売買データを集積し、売買のパターンや広がりを理解しておかなければなりませ ん」（NASDAQ の開発担当者）。翌日は最高経営責任者（CEO）Bob Greifeld 氏のスピーチも予定され、明らかに企業の IR 担当者を意識した、マーケ ティング先行の発表だ。

オーランドの年次大会には各地から1,500人あまりの IR 関係者が参加した。 60社を超す IR 支援業者が出展会場では、NASDAQ ばかりか、プライムニューズ ワイヤーや Shareholder.com、Independent Research Network の3社のブースに、大勢が詰めかけ、盛んな質問攻めで、大変な賑 わいだったという。

なんだか、遠い別世界のように聞こえるのは、東京の感度が鈍っているせいか もしれない。なにしろ、3月に明らかになった英金融街シティの行政機関 Corporation of London による Global Financial Centres Index で、東京は、ロンドン（1位）、ニューヨーク（2位）はおろ か、香港（3位）、シンガポール（4位）にも大きく離され、シカゴに続く9位 だったのだ。

（執筆：米山徹幸/大和インベスタ−・リレーションズ理事）