【書評】『本格普及へ向かう電子マネーのすべて』

電子マネーは、JR 東日本の「Suica」から爆発的な普及につながった。それは、「電子マネーの発行で手数料を取る」というビジネスモデルから、電子マネーをマーケティングツールと位置づける発想の転換によるものだった、と筆者は普及に至った背景を分析する。

筆者は、銀行系クレジットカード会社勤務を経て、電子決済全般にわたるマーケティングリサーチなどを行う会社を興すなど、長年にわたり決済システムを見てきた市場ウォッチャーだ。

電子マネーが主に使われるのは、「少額決済市場」といわれる3,000円以下の金額の支払いで、国内では年間に約60兆円の市場だという。いままで現金支払いのため把握できなかった利用者動向が、電子マネー利用により、マーケティング戦略に生かせるようになる。

日本の電子マネー市場は政府主導ではなく、民間主導である点が特徴的だ。このため、多様な規格の混乱が懸念されている。電子マネーが特定の企業の行っているビジネスであることは、「現在の電子マネーの強みであり、弱みでもある」と筆者は述べる。

これから本格普及が見込まれる電子マネーだが、マーケティング戦略に欠かせないツールであることだけは確かだ。

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