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どうやら、Apple ファンはノート型 Mac の方がほかのノート PC より優れている点をまた1つ指摘できるようだ。Gizmodo に以下の記事が掲載されている...

住居侵入の被害にあって MacBook などを盗まれたニューヨーク州ホワイトプレインズ在住の女性が、「どこでも My Mac」画面共有機能を使って Web カムのスイッチを入れ、気付いていない犯人がそのコンピュータを使っているところの写真を撮影した。その結果、警察はその犯人を逮捕し、2台のノート PC、2台の薄型テレビ、2台の iPod、ゲーム機、DVD、そしてコンピュータゲームを含む盗難品の大半を取り戻すことができた。

筆者にはうなずける。なにしろ、バットマンが自分の基地でわざわざ Windows OS を再起動し、IE の問題で悩んだり、死の青画面を見ている姿は想像が付かない。まじめな話、それはバットマンには似合わない。

2001年9月11日の同時多発テロと、対テロ戦争とされるものは、われわれの民主主義に対して無数の課題を投げかけた。ところが、その大半はひそかに行われているため、これまで聞いたこともないものなのだ。さらに悪いことに、数百万人のアメリカ人たちは、テロとの戦いを名目に、自分たち個人の権利と自由を捨てても構わないという姿勢があまりにも強すぎる。

そのため、時にはだれかが政府の権力乱用に積極的に立ち向かい、勝利する様子を目の当たりにすると気持ちがいい。最も新しい自由の戦士が、非営利組織のInternet Archiveを12年前に設立した Brewster Kahle 氏だ。同団体は、基本的にはインターネット図書館の機能を持っており、「文章、音声、動画、ソフトウェア、そしてアーカイブされた Web」を自らコレクションとして保存している。Washington Postには次のようにある。

FBIが、サンフランシスコを拠点とする Internet Archive の差し止め請求を受け、同デジタルライブラリ支援者の名前、住所、ネット上での行動を調べるという機密行政命令を撤回した。

「国家安全保障書簡」（NSL）として知られ、司法の承認を必要とせず、受取人は命令の存在を明かすことを禁じられる、というこのようなデータ請求を FBI が撤回したのはわずか3件しかなく、今回はそのなかの1件だ。

NSL は電話会社や ISP などの電子通信サービスプロバイダーに出されるが、かん口令の条項があるため、一般大衆はこのことをほとんど知ることができない。この利用は、2001年9月の同時テロ以降、連邦議会がその発行基準をゆるめたことで急増した。FBI 関係者は、このような命令を年間約5万件発行している。

ちょっとここでその影響を考えてみたい。年間5万件、あるいは9.11以降合計30万件以上の秘密命令が出ているのだ。この国に30万人のテロリストが潜んでいるなどと真剣に考えている人はいるだろうか？　そして、3件を除き、すべてのケースではこれらの NSL をだれが何の目的で受け取ったかが全く分からないのだ。本項をお読みの読者、あるいはその所属組織がこのような書簡を受け取ったことがある可能性もかなり高い。それなのに、その事実を知らないのだ。まるで秘密警察である。 CNET.comの好意により、Kahle 氏の声明を以下に示す。

「どの図書館も、その中心にあるのは情報の自由な流れだ。だからこそ連邦議会は、FBI が米国図書館に対して NSL を送付する権限を制限する法案を可決したのだ。政府に立ち向かうのは一筋縄ではいかない（だれとも話をすることが禁じられていたらなおさらだ）が、明らかに間違っていることには異議を唱える必要があると思った」

これこそ本当の愛国心であり、真の勇気だと筆者は思う。また、Internet Archive に代わって訴訟を提起した電子フロンティア財団（EFF）と全米市民自由連合（ACLU）にも賛辞を贈りたい。

泥酔状態で運転するオプションが用意された「Grand Theft Auto」の新バージョンに対する MADD の修正要請など、ここ最近、ビデオゲームなどに対する非難の声が高まっている。

そして、いまゲームビデオ界で最もやりだまにあがっているのが人気の高い仮想世界、「Second Life」だ。

CNET News.comには以下のようにある。

学校や図書館でのソーシャルネットワーキング Web サイトへのアクセスを禁止する法案を提出したある共和党議員が新たな怒りの矛先を見つけ出した。Second Life だ。

2008年の再選を目指す Mark Kirk 共和党議員は、自身の選挙区であるイリノイ州シカゴ郊外の図書館で5月6日に記者会見を開き、 子どもに対する仮想世界の「危険」について強調した。地元関係者に脇を固められた同議員は、FTC （連邦通商委員会）の William E. Kovacic 委員長に対し、「保護者たちに Second Life にある類似の危険やアダルトコンテンツに対する注意を呼びかける措置」を求める書簡も公開した。

Kirk 共和党議員は、Second Life の登録手続きに年齢認証機能が全く用意されていないことにがくぜんとしたという。そして、未成年者向けサービスエリアの外には仮想売春、ドラッグ取引、およびそのほかの「完全に不適切な活動」が行われている場所が「無数」にあると主張した。

Chicago Tribuneの記事によると、Kirk 共和党議員は、側近が10歳の子どもとしてアバターを作成しようとして失敗したものの、その後18歳のふりをしてログインすることに成功したときの様子について詳しく述べたという。

プレスリリースによると、Kirk 共和党議員は、「Second Life のようなサイトは、仮想の「レイプ部屋」、「売春宿」、「ドラッグ」ストアから子どもを守るための対策を全く講じていない。Second Life のようなサイトが明らかに不適切なコンテンツから子どもを守らないのなら、連邦議会が守る」と述べたという。

各地の報道によると、Second Life の生みの親である Linden Lab も声明を出し、「Linden Lab のスタッフも含め、Second Life コミュニティーのメンバーは、未成年者が（アダルト向けの）サービスにアクセスしないよう積極的に監視している」と述べたという。しかし、Kirk 共和党議員によると、同社の関係者はティーンエージャーがアダルト向けサービスの部分に侵入することや、その逆が可能であることを認めているという。

… Kirk 共和党議員のコメントは、同議員が2007年に再提出した「Deleting Online Predators Act」（DOPA）法案への新たな支持を取り付けるものになった。

 

Kirk 共和党議員の請願は、筆者にはくだらなく思える。例のごとく、筆者は検閲に反対の立場なのだ。マニアたちに仮想ゲームを楽しませてもらいたい。

しかし、筆者には11歳の息子もいる。大きな問題も分かる。何も考えない親が子どもにインターネットのどこでも見られるようにし、どんなビデオゲームでも遊べるようにする。筆者にとって、思春期直前の子どもの壊れやすい純真な心は怖い。大げさだと思っていただいてもかまわない。

筆者には、今の世代がどのような大人になるのか本当に分からない。だから、Kirk 共和党議員の計画がばかげていても、子どもがアダルトエリアに行かないよう監視するのを Second Life の担当者だけに任せるわけにはいかないと思う。

インターネットには常に危険が潜んでいる。しかし、San Francisco Chronicle の Web サイトにあるこの記事によると、状況はますます悪化しつつあるという。

セキュリティ専門家らによると、主要 Web サイトに対する犯罪行為があまりに増加し、いかに有名な企業でもそのサイトが安全かどうかを判断する信頼性の高い手段がインターネットユーザーにはないほどだという。

イスラエルのセキュリティベンダー Finjan がアタックに関する最新のニュースを伝えている。同社は5月6日、機密医療情報、金融関連情報、ビジネス電子メールなど、大量の情報がプロテクトもかけられずにマレーシアのネットワークサーバ上に置かれていたのが先月見つかった、と伝えている。

このデータは米国をはじめ、世界各国の40社以上の主要金融機関から集まったもので、オンラインバンキングを利用する医師や家庭ユーザーが所有するコンピュータから盗まれたものだった。なかには、ハッカーが侵入に成功して感染した企業ネットワーク内のマシンからのものもあった。

Chronicle の報道によると、攻撃は1年以上前から増えており、最大の目標は「なりすましや強奪のために個人情報を盗んで販売すること」だという。

サイバー犯罪者は、各種ソフトウェア（インスタントメッセージング、メディアプレーヤー、JavaScript など）固有の脆弱性、Web サイトの設定ミス、さらには Web 自身にある脆弱性など、多数の弱点を悪用しているようだ。最後の問題については修正が難しい。なぜなら、やりようがないからだ。最初からすべてを作り直すことなど全く考えられない。

トラブルやリスクを犯す価値がないとして、数百万人のインターネット常用者がネットに接続しなくなるところまで行く可能性も考える必要がある。そこまで行くのはまだ先の話だとは思うが、もしインターネットがいずれ’80年代のニューヨーク（あるいは現在のバグダード）と同じようになれば、それも一気に近づくだろう。

過小評価の話はもうできない。Microsoft が数字を見直した475億ドルの提案を5月3日に取り下げたあとの最初の取引で、Yahoo 株は16％安の始値を付けた。

Microsoft は先ごろ、買収価格を2月当初の1株約31ドルから1株33ドルへと引き上げた。しかし、Yahoo は後者の提案価格も拒否し、最低1株37ドルという自社評価を変えなかった。

現在、同社の価値は1株24.56ドルとなっており、生き残り戦略を捜索する Yahoo の取締役会や経営幹部に対する圧力は高まるばかりだとアナリストは考えている。

では、この話は本当に終わりなのだろうか？　Yahoo も Microsoft も、市場から取り残される危険を回避するための全く新しい戦略探しに必死だ。この取引が両社の必要とするものを提供していたかどうかは推測するしかないが、買収が実現しないと両社ともに将来に向けた現実的な存続戦略のない元の状況に戻ってしまうことになる。

Yahoo の株価が3日の下げ分を回復できなければ、Microsoft が再度提案を出してきて、もしかすると Yahoo 上層部に反乱が起こる可能性もある。