ＩＴ関連問題に対する各大統領候補者の立場 （2008年01月02日）
大統領選挙戦が1月3日のアイオワ党員集会で本格的に始まろうとしている今は、各種技術関連問題に対する各候補者の立場について考えるのにまたとないタイミングである。
幸いにも、CNET の News.com が重労働の部分を代わりにこなしてくれ、主力候補者全員にアンケートを送って6人から回答を受け取った（無回答は、共和党の Mitt Romney、Mike Huckabee、Rudy Giuliani、および Fred Thompson の各候補と、民主党の Joe Biden および Bill Richardson の両候補（彼らのネット接続が難しくなることを祈る）。
CNET は（このアイデアから少しずつ甘い汁を吸う）数日間に分けて発表を行うので、今のところ読者が見ることのできる 技術関連問題に対する詳細な立場 は、Hillary Clinton と Barack Obama の両候補のものだけだ。John McCain、Ron Paul、John Edwards、および Chris Dodd 候補のそれについてはまもなく公表される。
ただ、News.com では回答者6人全員の短いコメントを公表しており、幸いにも（今のところ）とんでもないことを言っている候補者は1人もいない。以下に簡単に紹介する。
Clinton 候補： 「[われわれは］オープンで、損なわれることも妨害されることもないインターネットアクセスの存続をユーザーとコンテンツプロバイダーの両者に対して保証しなくてはならない」
Obama 候補： 「わたしは、ブロードバンドの普及とインターネットアクセスはアメリカ人が世界をリードすべきだと考えている。ブロードバンドが全米に普及すれば、民主的対話の質が向上し、競争が拡大し、経済成長につながり、消費者に大きなメリットがもたらされる」
McCain 候補： 「連邦政府にはブロードバンドサービスの取締機関ではなく促進役を任せ、ブロードバンドの導入に関する州や地方自治体の障害を排除して、地方や未対応地域へのブロードバンドサービス導入を円滑にするべきだ」
Ron Paul 候補： 「憲法では、連邦政府にSNSサイトを規制する権限はない。わたしは、この問題を州や地方自治体に委ねる」
John Edwards 候補： 「インターネットの中立性を保証しないと、インターネットは一部の大企業だけが発言し、草の根や小規模起業家の入り込む余地のない、ネットワークテレビや民間放送ラジオと同じ道をたどる、とわたしは考えている」
Chris Dodd 候補： 「大統領になった暁には、周波数オークションから得た収益を新技術の開発拡大や、全米を網羅する低価格高速ワイヤレスインターネットアクセスの保証に利用する」
