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2001年9月11日の同時多発テロと、対テロ戦争とされるものは、われわれの民主主義に対して無数の課題を投げかけた。ところが、その大半はひそかに行われているため、これまで聞いたこともないものなのだ。さらに悪いことに、数百万人のアメリカ人たちは、テロとの戦いを名目に、自分たち個人の権利と自由を捨てても構わないという姿勢があまりにも強すぎる。

そのため、時にはだれかが政府の権力乱用に積極的に立ち向かい、勝利する様子を目の当たりにすると気持ちがいい。最も新しい自由の戦士が、非営利組織のInternet Archiveを12年前に設立した Brewster Kahle 氏だ。同団体は、基本的にはインターネット図書館の機能を持っており、「文章、音声、動画、ソフトウェア、そしてアーカイブされた Web」を自らコレクションとして保存している。Washington Postには次のようにある。

FBIが、サンフランシスコを拠点とする Internet Archive の差し止め請求を受け、同デジタルライブラリ支援者の名前、住所、ネット上での行動を調べるという機密行政命令を撤回した。

「国家安全保障書簡」（NSL）として知られ、司法の承認を必要とせず、受取人は命令の存在を明かすことを禁じられる、というこのようなデータ請求を FBI が撤回したのはわずか3件しかなく、今回はそのなかの1件だ。

NSL は電話会社や ISP などの電子通信サービスプロバイダーに出されるが、かん口令の条項があるため、一般大衆はこのことをほとんど知ることができない。この利用は、2001年9月の同時テロ以降、連邦議会がその発行基準をゆるめたことで急増した。FBI 関係者は、このような命令を年間約5万件発行している。

ちょっとここでその影響を考えてみたい。年間5万件、あるいは9.11以降合計30万件以上の秘密命令が出ているのだ。この国に30万人のテロリストが潜んでいるなどと真剣に考えている人はいるだろうか？　そして、3件を除き、すべてのケースではこれらの NSL をだれが何の目的で受け取ったかが全く分からないのだ。本項をお読みの読者、あるいはその所属組織がこのような書簡を受け取ったことがある可能性もかなり高い。それなのに、その事実を知らないのだ。まるで秘密警察である。 CNET.comの好意により、Kahle 氏の声明を以下に示す。

「どの図書館も、その中心にあるのは情報の自由な流れだ。だからこそ連邦議会は、FBI が米国図書館に対して NSL を送付する権限を制限する法案を可決したのだ。政府に立ち向かうのは一筋縄ではいかない（だれとも話をすることが禁じられていたらなおさらだ）が、明らかに間違っていることには異議を唱える必要があると思った」

これこそ本当の愛国心であり、真の勇気だと筆者は思う。また、Internet Archive に代わって訴訟を提起した電子フロンティア財団（EFF）と全米市民自由連合（ACLU）にも賛辞を贈りたい。