データメーション

あなたの会社が Amazon.com のような巨大インターネット関連企業だとする。そして、素晴らしい第3四半期決算を 発表できた としよう。

素晴らしいといってもどのくらいだろうか？　2006年度の第3四半期に1900万ドル（1株あたり5セント）だった利益が、今年度の第3四半期は8000万ドル（1株あたり19セント）へと4倍増に達したくらいだ。そして、売上高は41％増の32億6000万ドルだとする。いずれも利益が1株あたり18セント、売上高が31億3000万ドルというウォールストリートの予測を上回っている。

さらに、営業利益も4000万ドルから1億2300万ドルへと前年同期比で3倍以上に達し、7500万〜1億1000万ドルという Amazon.com による予測を容易に上回った。

しかし、ウォールストリートの連中はこの数字でも満足できない。彼らは、この巨大オンライン小売業者が売上利益率を維持できないのではとしていら立ち、不満を訴え続ける。そして、同社では第4四半期の営業利益を2億2100万〜2億9100万ドルの間と予想している。

だが、一部のアナリストが第4四半期の純利益を2億7800万ドル近辺とする予測を示し、Amazon.com による予想の中間値がそれを下回っていることから、株価は10月23日の時間外取引で11％下落した。

あるアナリスト は以下のように説明している。

ニューヨークにある Sanford C. Bernstein & Co.のアナリスト、Jeffrey Lindsay 氏は、「結果が公表され、かなり良い数字であることが分かり、指標が明るい見通しであっても、一部投資家の過剰な期待ほどは明るくなかったのだ」と語っている。

「過剰な期待」は問題にならないのだろう？　

筆者には、インターネットの利用内容が政府もしくは政府に依頼された企業によって記録もしくは監視されている、と懸念する数年来の友人が複数いる。

彼らは、核爆弾などを製造するための設計図を探しているわけではない。たとえそれが合法的なものであっても、世界中に自分たちの趣味などを知られたくないだけだ。

筆者は常に、これらの懸念を余計な被害妄想だとして一蹴していた。何しろ、インターネットでは膨大な数のユーザーがあらゆる種類のものを探しており、あなたが何をしているかなど知ったことではない。

ただ不幸にも、 この持論を考え直すときが来たようだ ...　

狂信者同士がぶつかり合うと、たとえそれが深刻な問題を巡るものであっても（というか、特にそのような場合は）、常に一定の娯楽的価値が生まれるものである。

たとえば、今年何度も繰り返されている共和党大統領候補の討論会では、Rudy Giuliani と Mitt Romney の両候補が失言を繰り返し、どちらがより虐待に積極的かを共和党の選挙人に説明しようとしてきた（Rudy が尋問官に「ありとあらゆる方法を使わせる」と言えば、Mitt は「グアンタナモの要員を倍増する」と返す状況だ）。

これは政治の分野だけでなく、ほかにも当てはまる。最新のケースは、環境保護活動と技術との関係に見られる。可能な限り厳格で容赦のない環境保護活動に打ち込むグリーンピースという組織が、新しい iPhone に危険な化学物質を採用した Apple を非難している。internetnews.com は、 記事 のなかで次のように述べている。

同組織はさまざまな有害化学物質を発見しており、iPhone のヘッドホンに子どものオモチャで禁じられているポリ塩化ビニル （PVC）というプラスチックが採用されていることや、一般に難燃材として利用される臭素などが採用されていることも分かっている。グリーンピースはさらに、iPhone のヘッドセットにプラスチックの柔軟材として使用される「フタラート」が大量に用いられていることも発見した。

カリフォルニア州オークランドにある環境保護団体の Center for Environmental Health （CEH）は、グリーンピースの報告を根拠に、Apple が iPhone に採用する化学物質について何らかの対応をしなければ同社を提訴するとしている。

CEH の事務局長、Michael Green 氏は、「われわれは、Apple が部品の見直しを行い、消費者、従業員、あるいは環境を脅かさない、老若男女にとってもっと安全な製品にすることを求める」とするごう慢な声明を出した。

今のところ、Apple はいずれの非難や要求にも回答を出していない。だが、追い詰められた Apple ファンらはインターネットでグリーンピースに対する猛反撃に出た。以下にいくつかの例を紹介する。

「グリーンピースなど物笑いの種に過ぎない。運営資金のことしか考えない連中だ。だから、環境対策で企業支援に回った元設立メンバーまでも攻撃する。グリーンピースはナチスと同じだ」

「愚見だが、グリーンピースは世界中から寄付金を集めるための団体に過ぎない。彼らの関心はただ一つ。金だ。だれも徹底的に応訴しないのが不思議だ」

「グリーン『プライス』は執念深い組織であり、その唯一の目的は自分たちの目標を達成することだ」（金に対する執着を皮肉って「グリーンピース」ではなく「グリーンプライス」と呼んでいる部分がうまい）

「Apple は環境にやさしくて敏感という点では最も優秀な電子機器メーカーだ。グリーンピースに任せていたら、木を燃やして洞穴を温め、足の指まで使って計算し、満足なコミュニケーションも取れずに37歳くらいで人生が終わってしまう」

Apple がこの状況から脱する方法は、筆者には1つしか思いつかない。それは、企業各社が PR に大失敗したときに何年も前から用いてきた実証済みの手法を利用することだ。 間違いを認めて正しい対応を取る。 PR で逆襲に出るのだ。Steve とカリフォルニア州クパチーノの連中に以下のような提案をしたい（あとで請求書を回しておく）。

1）新しいキャッチフレーズ。「Apple はとびきりグリーン！」などいかが？　

2） Microsoft の 「アスベスト利用電話機」発売計画をリークする。

3）直観に聴覚面のメリットがあることを強調する科学調査を依頼する。

4）もう1つ、「iPhone はあなたに寿命で負けません」というキャッチフレーズも用意する。

5）「少なくとも虐待はしませんよ」と発想を変えてみる。

Microsoft の最高経営責任者（CEO）、Steve Ballmer 氏は先週オーランドで開催された Gartner Symposium/ITxpo において、同社がオンライン検索と広告分野で Google に大幅な後れを取っていることを 認めた 。

CNET News.com が以下のように伝えている。

Ballmer 氏は、「世界の検索・広告分野では Google がリーダーであり、われわれはまだ新参者だ。検索・広告分野においては、まだできていないことがたくさんある」と語っている。

「たくさんある」というのは控えめな表現だ。われわれの internetnews.com が 伝えるところ によると、調査会社 comScore の最新調査では、Microsoft が Google に追いつくには、（非道な人員削減が迫る） Yahoo と、中国の検索エンジンである Baidu を追い抜くのが先決だという。

Google や、同社傘下の YouTube などは、370億件（8月）の検索出発点として依然として首位に立っており、Yahoo も85億件で第2位につけている。

前回の調査と異なり、Microsoft は第3位に入れなかった。同社に取って代わったのが中国の検索エンジンである Baidu で、同エンジンは、4位に落ちた Microsoft の22億件を抜いて33億件を記録した。

Baidu の総検索件数に中国政府が実施する「万里の長城級」の検閲による排除分が含まれているかどうかは筆者には分からないが、いずれにしても、Microsoft は全く勝負になっていない。

Microsoft によると、同社には戦力強化戦略があるという。だがそれは、

Google や Yahoo からシェアを奪うのではなく、既存の Live Search ユーザーに同エンジンの利用を促して成長を果たすことに集中する、というものだ。

いやはや、たとえ Microsoft が既存ユーザーによる検索件数を倍増させられたとしても、検索件数は Yahoo の約半分にすぎず、Google のそれには遠く及ばない。筆者には白旗を揚げているようにしか思えない。闘志満々の Microsoft はどこに行ってしまったのだろうか？　

Google でその理由を検索してみるとするか。

先週、筆者の同僚が Intel のエンジニアが開設しているブログへの リンク を送ってきた。その内容は、同チップメーカーの IT グループが実施している興味深い職場実験に関するものだった。

Intel に25年間勤務する Nathan Zeldes 氏によると、その実験の1つが「Quiet Time」（集中時間）というものだ。これは、「毎週火曜日の午前中を完全な『オフライン』モードにして集中できるようにし、作業をひっきりなしにじゃまされる問題を緩和する」ための取り組みだという。

素晴らしいアイデアだ。各自の経験からも分かるように、IM、電子メール、電話、パーティション内への同僚の訪問は、集中力と生産性を台無しにする。

そして、Intel によるもう1つの実験が「Open Bar Wednesday」（毎週水曜日飲み放題）で、これは読んで字のごとしだ。

冗談だ。本当は毎週木曜日だ。

失敬、またまた冗談だ。本当の2つ目の実験は「Zero Email Friday」（毎週金曜日は電子メール禁止）というものだ。Intel では、「近くにいる同僚に話があるときに直接会わずに電子メールで済ます行動に着目した」という。As Zeldes 氏が次のように説明している。

われわれの新しい実験では、毎週金曜日は、グループ内で個人的なコミュニケーションが必要な場合、直接会うか電話で話をするよう推奨している。必要であれば、ほかのグループからの電子メールを読んだり、グループ内に電子メールを送信するのは OK だ。しかし、可能な限り社内を移動するか電話を使うようにする。あまり意味のないことのように思うかもしれないが、他社の実験では、肉声でコミュニケーションを取り始めると非常に大きな影響が現れた。

New York Times 紙に掲載された「社会神経科学」の 記事 からも明らかなように、そこにはもっともな理由がある。

脳がコンピュータの画面と向かい合うにあたり、インターフェースにはデザイン上の欠点のあることが新たな発見から明らかになった。ネットには、脳が感情の測定に利用する複数の信号用のチャネルがないのだ。

口頭で伝えないメッセージに自分たちの細かいニュアンスや感情を込める場合、電子メールは感情に訴える部分がお粗末だ。タイプ入力された言葉からは、われわれが直接会ったり電話を使って伝える豊かな表現が奪われている。

そのようなことを言っても、顔文字がきっと何かの役に立っているはずだ :）

まだある。

対照的に、直接会ってやりとりする手段は豊かな情報にあふれている。われわれは、その口調や表情だけでなく、ジェスチャーやペース、そして動作や発言に対する相手の反応からも話の内容を判断している。

つまり、いくら文字を大文字にしたり感嘆符をつけても、真っ赤な顔や怒鳴り声のようには適切に上司の怒りは伝わらないのだ。

常識はもちろんのこと、Times 紙に出ていた最新の調査を見れば、Intel のエンジニアから最新の報告を聞くまでもなく、職場の同僚と直接会うことがチームの結束とモラルの向上にとって重要であることは明白だ。

そうそう、飲み放題もかなり効果がある。