地域開発・街づくり支援事業を手掛けるユーデック株式会社 代表取締役 馬場園 克也氏にインタビューしました。(取材日:2007/10/15/聞き手:PDB 吉岡勇紀)


--事業内容は?

都市開発のプロモーションを行っています。事業は街づくり支援業務、シミュレーション解析業務、不動産開発プロジェクト検証業務、交通シミュレータ販売・トレーニング業務という四本の柱から構成されています。具体的には、シミュレーションソフトを使い、地方都市などの商店街、駅、それに大型集客施設における交通渋滞や開発後のさまざまな事象を解析することで、地域住民、自治体、それにその他関係機関の開発に対する理解を促す支援をしています。またどうすれば地域に負担の少ない開発になるのかということをシミュレーションを使ってコンサルティングも行っています。
 基本的には民間企業の都市開発を支援していますが、計画そのものが大規模になってくると必然的に行政との連携が必要になるといったことから、クライアントとしては行政が半分程度を占めています。

--会社設立の背景は?

 会社は元をたどれば、1970年代のオイルショック後の不景気を背景に、金融機関やディベロッパー、それにゼネコン各社が都市開発を積極的に仕掛けていかなければならないという戦略のもと生まれた戦略会社でした。その中で「開発プロモーション」という戦略上の役割が与えられていました。例えば駅前に百貨店を作るとして、その百貨店のテナントに入るお店が決まらなければまるで意味がありませんよね。そこでテナントに入るお店側の視点で私たちの会社がマーケティングを行い、本当にそのお店が売れるのかどうかという検証を行っていました。言わば、事業が成立するための仕組み作りを担っていたわけです。
 華々しいプロジェクトばかりではありません。世の中の流れに乗って計画し実行したプロジェクトも、必ずしもうまくいくものばかりとは限らない。物によっては長期的な資金回収を必要とし、生き残れればいいという現実的な姿勢に多くの人が変わっていってしまうものです。そういった人たちを目の当たりにしている中で、私は事業の運営が開始された後の、事業でどのようにお金をうまく回していくかというオペレーションの部分に関心を持つようになりました。
 その後、株式という部分で行政との関係が強かったという状況の中で、民間からの仕事も増えてきており、民間と行政の間で利害のミスマッチが起こり始めました。このことをきっかけにMBOをかけ、会社としてパブリック寄りになるという大きな変化をしました。
 私自身も独立をもともと考えていたのですが、その折に先代社長から引き継ぐという形で社長を引き受けました。

--事業の中で大事にされていることは?

私が大事にしているのは、都市開発を行っていく上でそれに巻き込まれる周辺住民とのかかわりを大事にいます。というのも、従来は都市計画そのものが国の機関での合意が取れていれば着工、そして周辺住民との問題解決は法律で行うという形で行われてきましたが、当然住民は納得するはずがありませんでした。そこで住民に納得してもらうためのツールとして、シミュレーションソフトを開発することを決めました。

そのソフトは、多くの住民が最も心配する交通渋滞についてもシミュレーションが可能であり、都市開発後のイメージを直観的に持ってもらうことができることから、住民に納得してもらうことに大きく役立ちました。シミュレーションそのものは日本ではあまりなじみがありませんでしたが、都市開発計画に利用されることは何もそこまで真新しいことではなかったのです。

日本はアメリカの都市計画を参考にすることが多いのですが、そのアメリカの都市計画もシミュレーションに基づいて作られたものだったのです。それにも関らず、計画だけをコピーしシミュレーションのような根幹の部分を取り入れていなかったというのが当時の日本でした。
 
私たちが大事にしているのはより広い範囲の合意形成を行うということです。ですから、そのほかにも火災時などの避難シミュレーションなども行っています。これは交通渋滞のようなシミュレーションが建物を建てる前のものであるのに対し、避難シミュレーションは建物を建てた後のことです。開発事業として成立させるには、こういったより広い関係者との合意形成が必要であり、それを可能にするためにはどういったリスクがあるのかということを事前に知っておく必要があるわけです。その部分でシミュレータを利用した都市開発が有効だと考えています。

--目標は?

ビジネス上の目標は地域の良さをどの程度引き出せるかということですね。その地域に対しても地域住民に対してもなるべく無理のない形で開発の支援が行っていければと思っています。

ビジネスと少し離れた部分での目標は、多くの人に「シミュレートして開発する」という考え方を広げていきたい、ということが今後とも変わらない目標です。それに加えクライアントのチームの中の若手に、自分のマインドを伝え育てていきたいと思っています。

■ユーデック株式会社の企業概要

社名:ユーデック株式会社
代表:馬場園 克也
設立:1974年5月
資本金:5,000万円
住所:〒101-0047 東京都千代田区内神田1-2-2 小川ビル5F
TEL:03-5217-5051   
FAX:03- 5217-5054
URL: http://www.udec.co.jp/

事業内容:
1.地域開発・街づくり支援業務
2.不動産開発プロジェクトの検証業務
3.シミュレーション解析業務
4.シミュレーション・ソフトの販売とトレーニング

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客室乗務員からビジネスの世界に転向し、成功された
株式会社M.I.S.インターナショナル株式会社 代表取締役 小松美智子様 にお話を伺ってきました。(取材日:2007/12/3/聞き手:PDB 高橋匠、瀧川智子)


--起業のきっかけは何だったのでしょうか。

 M.I.Sインターナショナルを設立したのは、今から丁度20年前、1987年12月22日のことです。きっかけは、翌年にオープンを控えた「幕張メッセ」建設でした。国際展示場や国際会議場などを併せた日本初の大規模なコンベンションセンターの建設に、皆期待に胸を躍らせていました。「幕張メッセ」が完成すれば、いろんな外国の方がお見えになる。すると、通訳や翻訳のニーズが高まるに違いない。そう考え、元客室乗務員の仲間7人とともに通訳・翻訳事業をメインとした会社を創業いたしました。

 始まりは通訳・翻訳事業からでしたが、私自身の元々の出身は通訳ではありません。キャリアの第一歩は、日本航空の国際線客室乗務員としてスタートいたしました。25歳で退職するまでの数年間、たくさんの国に訪れるとともに、サービス提供者として、また、国際人として、一流の接遇を身につけた方々にお会い出来たことは本当に貴重な経験だったと思います。また、客室乗務員を退職してからも、外資系企業の社長秘書等を歴任し、ビジネスマナーのほかに英語やドイツ語等の勉強が出来たことも、M.I.Sインターナショナルで接遇研修や外国語会話教室を展開する上で基盤となる経験となりました。

女性の経営者で、なおかつ社員全員が客室乗務員経験者という会社が当時他になかったためでしょう。設立後、様々な媒体に記事が掲載されるなど、PR活動は順調に進みました。また、お客様から他のお客様を紹介いただくことが多く、人脈が広がっていったことも、弊社発展のきっかけとなりました。当時のお客様とは現在もお付き合いを続けています。本当に有難いことですね。

--現在の事業内容を教えてください。

 社員研修と通訳・翻訳が大きな柱です。その他に英会話、イタリア語、日本語研修事業なども行っておりますが、社員研修の割合が高いですね。社員研修は「接遇(マナー)研修」を始め、「CSの高め方」「クレーム対応」「セクハラとは?」「キャリア・アップの仕方」「ワークライフバランス」「営業研修」など多数取り揃えています。最も人気なのは「接遇研修」です。9時〜5時までの7時間研修で15万円と、競合他社(同時間で約20万円)と比較するとリーズナブルな価格で提供しています。講師は8名で、全員が一流の接遇を身につけた元客室乗務員です。


また通訳の事業に関しては、登録スタッフが50名おり、各国語に対応することが可能です。強みは登録スタッフの数と対応可能な外国語数だけではありません。弊社の登録スタッフはレベルが高く、国連のサミットや学会の同時通訳にも対応可能です。翻訳についても、政治経済、医学、警察関係などの専門性の高い翻訳が可能です。

--研修事業を手がける会社はたくさんあります。M.I.Sの強みは何でしょうか。

 接遇研修はどこにも負けないと自負しています。接遇に関する研修は、研修を提供する会社であれば提供していますが、弊社では講師全員が元客室乗務員であるだけでなく、各人が研鑽を積んで様々な専門性を有していることが強みです。例えば、接遇検定1級、2級といった資格は当然のこと、産業カウンセラーや秘書検定、介護士など、他の分野の資格を取得している講師がほとんどです。トータルで積み上げた経験と教養をもって、1つ1つの研修に臨んでいます。
また、弊社で提供している研修はマニュアルに沿ったワンパターンのものではありません。顧客の要望をヒアリングし、1つ1つカリキュラムを作成しています。それは、環境も状況も異なるにも関わらず、同じものを提供していてはお客様のためにならないと考えているからです。その甲斐あってか、弊社の研修は深く分かりやすいだけでなく、効果を実感できるとの声を頂戴することも少なくありません。例えば、先日クライアントの1つであるバス会社のお客様相談員の方から、以前はクレーム対応ばかりだったのに、最近は乗務員の対応に対するお褒めの言葉や感謝の言葉をたくさん頂けるようになったと、嬉しい声を頂いております。

--接遇研修の内容をもっと具体的に表現していただけますか?

 コミュニケーション能力を高めていくというものです。コミュニケーション能力のなかには、挨拶や服装などのマナーや「ほうれんそう」に代表される職場のルールに関することまで、様々です。新入社員から中間管理職までを対象にしています。しかし、やはり上から変わっていかないと、下は変わらない。だから今後は幹部クラスを対象とした研修にも力を入れていきたいと思っています。

--会社として今後、どのような戦略を考えていますか。

 今後は営業研修を充実していければと考えています。また、違う分野の方たちと組むことができたらいいですね。例えばメンタルヘルス、アロマセラピー、カラーコーディネイターといった分野です。お互いの研修ノウハウ持ち寄ってコラボレートしたら、もっと可能性が広がって行くのでないかと思っています。来年からの課題ですね。

--経営者としての今後の目標、夢がありましたら教えてください。

 学校を作りたいと考えています。現在はお客様の元に赴いて研修を提供していますが、将来的には常時同じ場所で研修を開くのが夢です。会社設立当初は研修市場も成長期で、ホテルの一室を借りて常時開催することができました。今は競合企業がたくさん出現してきたこともあり、常設会場を持つことはなかなか難しい状況にあります。

 しかし、教室をもって常時研修を開催することが出来れば、企業側は肩を張らずに気軽に社員を研修に出すことが出来ます。また、研修というのは一回やっただけでは十分ではありません。内容を忘れてしまうので、効果が出てくるまで継続していく必要があるのです。1人や2人の意識を変えるのではなく、全員に浸透するまでやりたい。そのためにも常設の教室を開きたいと考えています。

■株式会社M.I.S.インターナショナルの企業概要

社名:株式会社M.I.S.インターナショナル
代表取締役:小松 美智子
設立:1987年12月22日
資本金:1000万円
住所:〒260-0045 千葉県中央区弁天2-23-1
TEL:043-254-4757   
FAX:043-254-4796

事業内容:
社員研修
翻訳・通訳
各種語学教室
講演


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メタボリックシンドロームなどにおける予防医療プログラムのコンサルティング、ソリューション提供を行うゼネラルヘルスケア株式会社 取締役社長 三谷氏にインタビューしてきました。(取材日:2007/11/01/聞き手:PDB吉岡)


--それでは、事業内容を教えていただけますか?

 当社は、07年1月に設立しました。現在の事業は大きく分けると3事業あり、さらに1事業は開発中です。

 まず当社のメイン事業としていくことが決まっている健康ソリューション事業では、企業、より正確に言えば企業の健康保険組合に対して、健康プログラムの提供を予定しております。健康保険組合の被保険者に向けて医者や管理栄養士といった専門家と協力し健康サポートプログラムを提供するビジネスです。

 メタボリックシンドロームを抑制させるための法律が、厚生労働省によって「健康保険法等の一部を改正する法律」として2008年4月より施行されることになりました。この法律では、現在国家予算の約3分の1を占める社会保障費を抑える政策の一つとして、企業の健康保険組合に加入している40歳から74歳までの被保険者に対して、具体的な生活習慣の改善などメタボ対策のための特定検診項目の実施義務が課せられています。そして5年以内に被保険者の改善が見られなければ、行政から健康保険組合に対して財政的なペナルティが課せられる可能性があり、保険者たる健康保険組合は何らかの対応を迫られています。

 そこで、当社が初めに取り組んだのが、WEBで医師や管理栄養士など専門の医療・保健従事者によるカウンセリングをコンシューマに対して提供するサービスです。現在試験運用中のサービスとなりますが、この成功例をもとに、来春の正式リリースを目指してデータ収集を行っています。

 国民の3分の2が肥満といわれているアメリカにおいては、同様のビジネスは市民権を得ており、ビッグビジネスとして定着しています。日本でもこれからマーケットが広がる可能性が十分にあると考えています。そして最終的には、成人病や生活習慣病など慢性疾患を改善する各種の医療保健プログラムを開発・提供し、これがわが国におけるデファクトスタンダードになっていくような状況が作れればと考えています。

他に注力しているWebソリューション事業においては、レーシックや美容整形といった今後成長の見込める自由診療分野に特化した形で情報ポータルサイトを構築しています。単なる情報サイトではなく、サイト上で直接予約がとれる仕組みを導入するなど、既存サイトとの差別化を図る独自のやり方を導入していく方針です。

--経営する上で、注意されていることは?

 責任の所在と役割分担です。ベンチャー企業と言えば仲間同士で、また少人数で始めることが多いと思いますが、少人数のメンバーでやると、どうしても各自がさまざまなタスクに手を出すことが多くなり責任の所在が不明瞭になりがちです。また仲間同士のメンバーでやると必然的にフラットな組織になりやすいという点でも責任の所在という部分には注意を払う必要があると思っています。

 そういったことを踏まえて、私の会社ではプロジェクト制という組織形態をとっています。これはある一つのプロジェクトに対して一つのグループが作られ、グループごとに予算が与えられます。そして一人の社員は複数のプロジェクトに関わっていて、社員は自分の興味のあるプロジェクトに参加することができますので、社員のモチベーションマネジメントという部分でも役立っています。

 そのグループのトップにはプロジェクトマネージャー(PM)がいて、PMはメンバーが集まってくるような魅力的な人間であり続けなければなりませんし、またプロジェクトそのものも魅力的にしていかなければいけないという意味でもPMのモチベーションマネジメントにもなっています。

 このような組織形態に至った理由は、会社が大企業病にかかってしまうことを一番恐れているからです。私自身、大企業、中小企業、そしてベンチャー企業を経験してきており、社員のモチベーションが下がることがどれほど恐ろしいかということを経験してきました。そういったことからも私は組織形態に対してトップダウン的なものは一切求めてはおらず、役職で組織を管理するのでなくプロジェクトで組織を管理するという組織形態を選択しています。

--今後の事業展開はどのようにお考えですか?

 まず、今から4、5年後を目安にIPOを行える体制まで準備していきたいと考えています。その目標のもと、我々が一番初めにすることは健康ソリューション事業のプログラムを充実させることだと考えています。その上で、これに付随するビジネスをやっていこうと考えています。最終的には日本だけでなく、世界にサービス提供のフィールドを広げていくつもりです。

 それを可能にするためにも人材にはこだわっていきます。今はまず中途の人材から採用し、その上で3年後を目安に新卒採用を開始したいと思っています。既にインターン学生という形で、学生にも働いてもらっているのですが、意識も高く本当に優秀です。彼らを見ていると新卒採用にも早く力を入れたい、そんな気持ちになりますね。

--今後のビジョンについて教えてください。

 我々ベンチャー企業は大手企業と組んで仕事をすべきだと思っています。最近では大手企業もベンチャー企業とのアライアンスを積極的に取り入れており、当社も大手企業と良い関係を築き、豊富な経営資源の下、広くサービスを提供していきたいと思っています。

実際に当社では、FAQシステムの株式会社オウケイウェイヴ(名証セントレックス上場)や、サイト内検索エンジンのビジネスサーチテクノロジ株式会社、ソフトウェア・ダウンロードサイト最大手の株式会社ベクター(大証ヘラクレス上場)との業務提携を既に実現しておりますし、その上で我々がやらなければならないのは、「社会に新しい価値を提供し、それを続けていくこと」だと考えています。

 企業(メーカー、サービサー)がそれを出来なくなった時には、流通も小売店も意味をなさなくなり、最終的には消費者が損をすることになります。だからこそ我々の事業も、常に新しい価値を世の中に提供できるものであり続けられるよう努力をしていきたいと思っています。(談)

■ゼネラルヘルスケア株式会社の企業概要

社名:ゼネラルヘルスケア株式会社
代表取締役会長:竹澤 慎一郎
取締役社長:三谷 慶
住所:〒135-0021東京都江東区白河1−3−34
TEL:03-5639-9121
URL:http://www.ghjapan.jp/

事業内容
1.健康ソリューション事業
2.シニアソリューション事業
3.Webソリューション事業
4.専門書籍流通事業

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あらゆる電子製品に必要な部品である「プリント基板」のECサイトを運営されている株式会社インフロー、代表取締役 田坂氏にインタビューをしました。(取材日:2007/10/31/聞き手:PDB吉岡勇紀)


--初めに事業概要を教えていただけますか?

" 当社では、プリント基板のインターネット販売サイト「P板.com(ピーバンドットコム)」の運営をメインに行っています。プリント基板というのはパソコンの中などに入っている緑色の板で電子部品と電子部品をつなぐケーブルのようなものです。電気で動かしている製品にはほぼ100%利用されています。

2002年4月に会社を立ち上げ、2003年4月にサービスを始めたのですが、ユーザー登録数は12,000名弱、取引社は5000社以上になりました。大口のお客様より小口のお客様とたくさん取引をしています。当社ではこのプリント基板を大手のメーカーが試作品を作成されたり、中小のメーカーが医療機器や検査機器などを作られたりする際に購入していただいています。

ビジネスの流れは、自社では工場を持たずファブレス形態で、お客様から設計データを受け取り、お客様の要望に基づき、国内外の最適な工場で製造するという形を取っています。設計、実装、製造という流れの中の設計と実装は日本で行い、製造は日本、韓国、台湾、中国で行う仕組みです。小ロットのオーダーメイド方式で対応できるのが当社の強みです。

他にも、「@ele(アットマークエレ)」という電子・電気のエンジニアに特化したSNSサイトを4月に開設しました。エンジニアの皆さんは、新しいプリント基板を作るときに、実現したい機能を考えて回路図というものを設計します。回路図は実際に試してみないとわからないところがあるので稼動実績のある回路図を専門書、専門誌などを参照して勉強するというのが一般的です。ブログなどで公開している方もいるのですが、網羅的に情報が整理されていませんでしたので、データベース化を意識してこのサイトを作りました。回路図は機密情報と関連している部分も多くありますので、大企業というよりは、個人や個人事業主の方を現在はターゲットにしています。"

--起業のきっかけは?

私は、以前ミスミという専門商社で働いていました。会社が半導体EC事業から撤退するということに伴い、半導体EC事業の執行役員から声をかけられたことがきっかけで事業を立ち上げました。プリント基板は国内と国外での価格差が大きく、設計データを顧客からもらってから作り始めるので在庫をもつ必要がない、当時は競合がいなかったという理由から総合的にリスクが低く早く立ち上がると判断し決心しました。

--今後の成長戦略は?

P板.comは、今まで小ロット、低機能の基板に限っていたのですが、最近では量産品への対応も開始しました。お客様の増加に伴い高機能なものに対する需要も増えてきており、実際既に高機能なものの取り扱いもテスト的に行っています。当社の取り扱い可能な製品の幅を広げていくことで、今後はプリント基板全体のワンストップショッピングを進めていきたいと考えています。

 @eleもニッチなSNSですが、会員も増えてきて現在1200名ほどのコミュニティーに育ってきています。ブラウザ上で回路図を描けるお絵かきCADというものも作り、会員がブラウザ上で回路図を描きながら情報交換ができるようにしています。エンジニアの方々のアイデア、意見交換が活発となることで、当社にとっても重要なデータベースとなってくると思っております。

アイデアを登録するとネットマイルが貯まるようにするなど、情報交換が活発になるような仕掛けをこれからも提供していきます。

--具体的な目標は?

今後、P板.comに関しては海外での展開を考えています。最初は海外の日本法人に発送するという形で始めていきたいと思っています。 @eleを専門性の高いコミュニティーとして活性化させ、会員の方々が作った作品・製品を公開し販売にまで繋がるようにしていきたいと思っています。そうすることで、設計者の方が設計に注力できる環境を提供し、ビジネスを生み出して利益を得るようなモデルまで育てていきたいと思います。

--事業への思いは?

日本は化石燃料といった資源がないので、輸入した原材料を加工して付加価値を付け売っていかなければならないと思っています。当社では電気や電子のエンジニアが付加価値を付けていく部分を支援するサービスを提供していきたいと思っています。

ただ、既存のサービスの延長のような取り組みではなく、インターネットを使うことでしか提供することができない、今まででは考えられないようなサービスを提供し事業を展開していきたいと思っています。お陰様で、昨年は売上も6.5億、今期は10億円という大台に乗ることを目指しています。これからも組織の一人一人を成長させ、皆様にわくわくしていただける、新しい価値を提供し続けたいと思います。

■株式会社インフロー の企業概要

社名:株式会社インフロー
代表取締役:田坂正樹
資本金:3400万円
住所:東京都新宿区市谷田町2−7−15 近代科学社ビル5F
TEL:03-5228-7871
FAX:03-5228-7872
URL:http://www.inflow.co.jp/

事業内容
1.プリント基板のインターネット通信販売サイト『P板.com(ピーバンドットコム)』の運営
2.電気・電子エンジニアのナレッジポータルサイト『@ele(アットマークエレ)』の運営

関連URL
1.「P板.com(ピーバンドットコム)」http://www.p-ban.com/
2.「@ele(アットマークエレ)」http://www.atmarkele.com/

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アシスタンスサービスを通じて、世界中で「安心」と「サポート」を提供されている日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 代表取締役社長 吉田 一正氏にインタビューしてきました。(取材日:2007/10/27/聞き手:PDB吉岡)


--現在の事業内容をお教えください。

" 当社は2003年に設立された会社です。当社の提供する「アシスタンスサービス」というのは、何らかの困難にあった際に提供される「支援サービス業務」のことを意味しています。

 海外においては、あらゆる事情が日本と異なっています。特に、病気や怪我で病院受診をしたい場合、現地の医療水準、医療の仕組み、言葉の違いなどで不安を感じる方は多いでしょう。それが一刻を争うような状態であればなおさらです。

 そこで、当社は緊急時において医療アシスタンスサービスを通じて、適切な医療施設の紹介、医療処置の評価、モニタリングなどを行い、海外においても国内において医療行為を受けていただくのと出来る限り近い状況を提供しています。また場合によっては、国内への搬送手配まで提供いたします。

 また、突発的な自然災害、政治的混乱やテロ等、命にかかわる様々な緊急事態が発生することも考えられます。そんな地域から脱出したくとも、定期便は停まってしまえば不可能となってしまいます。そこで、例えばチャーター機を手配するなど、緊急脱出手段を確保しお客様の脱出を手配しています。これはセキュリティ・アシスタンスサービスとして提供しています。

 当社は現在このようなサービスを企業、個人それぞれに提供する形態を取っています。実際にアシストを実行する取り扱い件数は年間36,000件あります。意外なほどに緊急事例は多く、身近なものでもあるのです。世界に羽ばたいている人々に対して日本流の安心を届けるのが弊社の目指すところです。世界中とのネットワークにより、戦争状態など特殊な状況を除いた、あらゆる状況でアシスタンスを提供出来るというのが当社の強みとなっています。
"

--アシスタンスサービスと保険との関係はどうなっているのでしょうか?

 新しく説明すると「アシスタンスは保険ではないのか?」という質問が出てきます。保険というものは、アクシデントが起こった際の事後にお金を保証するもの。他方で、私たちのアシスタンスはお金ではなく行動であると説明しています。

 保険はアクシデントが起こってから支援を行うのですが、私たちは救援活動そのものを行って参ります。当社は人命救助を最優先にしたサポートを行っていきますので、まず命を助けます。そして助けた後に費用のご相談にも乗るというスタンスです。海外旅行保険、健康保険、カードなどの付帯保険以外は実費になりますが、出来るだけ実費負担が少なくなるよう申請に必要な書類の整備などのお手伝いもしています。

--起業に至った経緯は?

 私自身は、大手の証券会社の社員としてフランスに在住していました。この業界自体を知ったのもフランスのアシスタンス会社が日本進出を図りたいと相談されたのがきっかけでした。先進国で英語が出来ない国の二番目は日本だからと理由で進出を検討されていました。最初は証券マンとして関わっていたのですが、やり始めて調べていくうちにアシスタンスという業界にすっかり魅了されていました。

 その後、外資の金融機関にヘッドハントされ、日本法人を任されました。その時の契約は金融業務以外だったら兼任しても良いという内容となっていたため、日本へ進出したアシスタンス会社と兼任するようになりました。

 しかし実際に日本へ進出していたアシスタンス会社は、日本独特のカルチャーとのギャップに阻まれて苦労が絶えませんでした。例えば、日本であれば苗字で話すべきときに、名前で話しかけてしまうといった些細なことなのですが、そういう所から変えていかないといけない状況だったのです。私自身はサービスの領域においてジャパンスタンダードがグローバルスタンダードだと思っています。日本流のサービスをもう少し出していかなければ上手くいかないだろうと思い、私がMBOを行い、日本流のサービスを様々な部分で徹底してまいりました。

--今後どのような成長戦略、目標を掲げていらっしゃいますか?

 これまで弊社のアシスタンスサービスは、保険会社からの委託を受け、海外保険に組み込んだ形での提供がメインでした。より多くの方へアシスタンスサービスを広く提供するために、海外へ移動される方との接点の多い保険会社と取り組んでいます。

 ただし、海外保険に組み込まれていたとしても、保険会社の規定に乗っ取った上で動かないといけないという事があり、お客様を助けたいと思っても制約を受けることも出てきてしまいます。だからこそ、今後はアシスタンスサービスを単体で直接提供することにより、フリーにお客様の立場になって支援サービスを提供していきたいと考えています。

 そのためにも、アシスタンスサービスというサービスの認知度を広げ、車に乗っている方であれば、車の保険に入りつつ、困った事があれば、まずJAFを呼びます。当社も海外で過ごす中で安心というものを提供できるJAFのような存在を目指していきたいと考えています。
 
 当社の切り口としてのエマージェンシーとクロスカルチャー、クロスボーダーという視点で見れば、まだまだマーケットとに広がりがあります。

 例えば、緊急事態ではなくとも、風邪を引くなど調子を崩すという事は海外において頻繁に起こります。こういったちょっとした事でも、インターネットで済ませ、相談できるような仕組みを作りっていきたいと思っております。

 他にも、企業の海外での経費管理であるとか、保険に関しても4万件の取り扱い事例があり、手数料を低く抑える仕組みやノウハウが積み重なってきていますので、これを応用したサービス展開も考えています。
 
 やはり、我々もありがとうと言われるのが嬉しいですからね。お客様にありがとうと言われる部分に感銘を受けて私も社員も皆一緒にやっていけているのだと思っています。これからも、アシスタンスサービスをより多くの方々へ利用していただき、日本を離れ海外にいる皆様をサポートし続けていきたいと思います。

--企業としてどのような目標を掲げていますか?

当社の切り口として、エマージェンシーとクロスカルチャー、クロスボーダーという領域で区切れば、まだまだ大きなマーケットが存在しています。大きな事故ではなくとも、風邪をひくなど、ちょっとしたトラブルは頻繁に起こります。こういった所にマーケットチャンスがあると考えております。

 当社は世界中にネットワークを構築してまいりました。インフラ事業であり参入障壁がありますので、その分当社が責任を持って、日本におけるアシスタンスサービサーとしての地位を築いていく必要を感じています。また、今後は、日本国内においてもエージェントのネットワークを繋げて広めていきたいと思います。

 簡易版でインターネットを使った形のサービスを広めるなどして、当社のサービスをもっと身近に感じてもらえるように 入り口として浸透させていこうと考えております。サービスの幅を広げながらもアイスタンスサービサーとしての強みをしっかりと押し出して、スピード感を持って事業に取り組んで参ります。


■日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の企業概要

社名:日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
代表取締役社長:吉田 一正
資本金:1億2150万円
住所:〒112-0002 東京都文京区小石川1-21-14 KDX小石川ビル
TEL:03-3811-8121
FAX:03-3811-8122
URL:http://www.emergency.co.jp/

事業内容
1:メディカル・アシスタンス事業
2:セキュリティ・アシスタンス事業

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