j.i.cブログベンチャー専門家の目利きブログ「なぜこの企業は伸びるのか?」

「『日本最速のPマーク取得コンサルティング』を目指して」／オプティマ・ソリューションズ株式会社（2008年03月19日）

スピードとクオリティの両方を重視する個人情報保護コンサルティング事業を行っている、オプティマ・ソリューションズ株式会社中康二氏にお話を伺いました。(取材日：2007/10/31／聞き手：PDB　瀧川　智子)

--御社の事業内容や特徴を教えてください。

　私たち、オプティマ・ソリューションズでは、プライバシーマーク（以下Pマーク）やISMSなど、個人情報保護や情報セキュリティに関する認証規格の取得や更新のコンサルティングや、個人情報保護に関する各種研修の講師派遣などを行っています。

　私たちの最大の特徴は、「素早さ」です。Pマークの取得には1年前後かかるというのが従来の常識ですが、私たちはこれに同意せず、もっともっと素早く取るにはどうしたらいいのかを考えて素早さに取り組んできました。この結果、弊社クライアントのアクトビラ様（松下・ソニーなど家電大手5社が設立したデジタルテレビ向け情報配信会社）では「6ヶ月でPマーク取得」というすばらしい結果を生み出しました。他にも着手後3ヶ月でPマークを取得した事例もあります。まさに「日本最速」を目指しています。

--Pマーク制度の概要を教えてください。

近年、「顧客情報10万件が流出」など、企業の個人情報漏洩に関するニュースが盛んに報じられています。社会全体の情報ネットワーク化、IT化が進展し、企業が大量の顧客情報をデータとして取り扱うようになったこと、一方で消費者側には「自分の情報は自分で管理したい」という意識が出てきて、企業の個人情報保護の体制に厳しい目が向けられるようになっています。

　このように、社会全体の機運が高まる中で、国は2005年4月から個人情報保護法を全面施行しました。これをきっかけにPマークを取得する企業が急速に増え、取得事業者数は1万を目前に迫るようになってきました。しかし、Pマークを取得すべきと考えられる法律上の「個人情報取扱事業者」の定義が「5001件以上の個人データを保有する企業」であることを考慮すると、全国に存在する企業の数を考えても、取得事業者の数はまだまだ増えると考えられます。
　
　特に1つの企業がPマークを取得すると、その企業が個人情報の取り扱いを委託する際に、委託先にもPマークの取得を要求するという傾向があります。この結果、取引企業間で連鎖的にPマーク取得の動きが広がっていくこととなり、Pマークの取得が企業間取引における一種のライセンス（免許証）のような存在になりつつあります。

--Pマークの取得によって、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

　Pマークを導入することによる第1のメリットとしては、社員に対する個人情報保護教育や監査を定期的に繰り返すことになりますので、会社全体の意識が向上し、情報セキュリティのレベルが高まり、企業としての個人情報漏洩リスクが抑えられることが挙げられます。

　第2のメリットは「第三者認証による信頼の獲得」です。Pマークを取得していること自体がお客様からの信頼につながります。最近では名刺に「Pマークを取得しています」と印刷する企業も増えてきましたね。

--起業のきっかけについてお聞かせください。

　独立志向が強かったせいでしょうか。以前、私はソニーに勤務していましたが、いずれはソニーを退職して自分で会社を興そうと思っていました。しかし、個人で始めるわけですから、小規模であっても確実に成功に結びつけることができる業態として、消費者向けのマスのビジネスではなく、企業向けのビジネスを考えていました。

　そういったことを考えてながら、自分が興すビジネスのヒントを得るために、一体、ソニーがどのような仕事をアウトソースしているのかを観察していました。ソニーは基本的にはアウトソースをすることの少ない会社です。ところがそのソニーでさえ、個人情報保護の監査という部分では外部の会社に委託していることがわかりました。そこに着目し、個人情報保護ビジネスという分野ではやっていけるのではないかというひらめきを得ました。また、自分自身が「人事」「プロバイダの立ち上げ」「マーケティング」というそれまでの業務において個人情報を取り扱う機会が多かったこと、IT化が進む中でどのようにセキュリティを保つかということについてはある程度自信があったことが、現在のビジネスに至る直接のきっかけでした。

　どうせやるなら、その世界で有名人になってやろうと思って、さっそく個人情報保護に関するBlogとメルマガを立ち上げました。その時点で、法律の専門的な知識がさほどあったわけではなかったのですが、少しずつ勉強しながら、文章を書いては公開するという作業を進めていきました。思いのほか、このステップは楽しいものでした。このときに勉強したことが、今の自分にとっては大変重要な知識のベースになっています。個人情報保護というテーマは自分にとっては不思議と「面白い」ものだったんです。だから、今日まで仕事として取り組んでも「飽きない」ものになっています。

　もうひとつ、ビジネスを始めてみて本当に実感するのは、お知り合いの皆さんに助けていただけるありがたさです。会社を立ち上げたとき、それまで交流のあった方々に会社設立記念パーティーを開催する旨の通知をしたところ、8000円の会費制にもかかわらず、80人もの方が集まってくださり、激励を頂いたことは今でも忘れられません。ビジネスは自分1人で成り立つものではなく、周囲の人に支えられて成り立つもの。そんな実感が大きな支えとなっています。

--今後3年間の成長戦略についてお聞かせください。

　個人情報保護ビジネス業界がバラ色の状態であるかといったら、特に今後はそうでないと思っています。それを裏付けるかのように、この業界から手を引き始めている会社が増えつつあります。しかし今、手を引き始めている会社というのは、もともとかなり高額の料金を請求したり、「個人情報保護のため」といって必要以上のセキュリティ機器の購入を勧めていた会社だと思います。そういった、相手の無知に付け込んだビジネスは長く続けることはできないと思います。

　一方、我々はお客様に、適正価格で、かつきちんと規格を遵守できる仕組みを提供しています。なぜならPマークは企業が健全な経営をする上で必要なものだと考えているので、どんな企業も手軽に取得・更新できるようなシステムを提供したいと考えているからです。そしてこの業界で「ホンモノ」として残ることができれば、Pマークだけでもまだまだビジネスを拡大していけると考えています。よく、「次は何をやるんですか」「内部統制はやらないんですか」などと聞かれるんですが、私はまだまだ今年一年間はPマーク関連の事業に力を注ぎたいと思っています。

--長期的な成長戦略についてお聞かせ下さい。

　より長期的なスパンでは、「事業継続」という考え方に関心を持っています。これは地震などの天災に備え、どのように事業リスクを管理し、小さくするかということです。日本は、東京に多くの経済機能が集中しているというリスクを包含しています。今、関東圏で大震災が起これば、日本の国際的企業は間違いなく、大きなダメージを受けると思うんですね。しかし、ニューヨークの株式市場の関係者からすれば、そんなことで自分の持つ株の価値が下がることは困るわけですよね。このように、企業としては、自然災害に対する備えをしておく必要があるわけです。このあたりに、次のビジネスのヒントがあるのではないかと考えています。

--事業に対しての想いをお聞かせ下さい。

　個人情報に対する私個人の認識として、個人情報は守られて当たり前と思っています。また一方で、ある程度漏洩事件が起きてしまうのも止むを得ないことですから、起きる度に世間を騒がせるようなものでもないと思っています。ですから、「問題だ」「問題だ」と騒ぐのではなく、しっかりとした対策を行っておいて、万が一漏洩した場合でもそれを騒ぐことなく対応し処理するという一連の流れを定着させたいと思っています。

　もうひとつ私自身が持っている思いというのは、「個人情報保護」という難しく聞こえがちな概念を、よりシンプルにして重要なポイントだけを伝え、より身近にしていきたいということですね。これに成功すれば、他のテーマであっても同様に「分かりやすさ」を武器にして社会に貢献できるのではないかと思っています。今後も、「小難しいことを分かりやすく」をモットーに、ビジネスを展開していきたいと思っています。

■オプティマ・ソリューションズ株式会社の企業概要

社名：オプティマ・ソリューションズ株式会社
代表者：中康二
設立：2005年3月11日
資本金：1,000万円
住所：〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-20-2　池袋ホワイトハウスビル5階
TEL：03-3984-8550
FAX：03-3984-8586
URL：http://www.optima-solutions.jp/

事業内容：
・個人情報保護コンサルティング

関連URL：
プライバシーマーク・個人情報保護blog
http://blog.optima-solutions.jp/

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2008/03/19 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!

「人と人を結びつける新しいメディアの実現を目指す！！」／株式会社エフェクト（2008年03月17日）

大手IT企業をクライアントとしながら、ソリューション事業、人材教育事業を手掛けられている株式会社エフェクト　代表取締役　金子　健氏にインタビューしてきました。
(取材日：2007/11/6／聞き手：PDB吉岡)

--事業概要について教えてください。

　当社のメイン事業は、システム開発とその運用事業です。大手ショッピングモールシステムの設計・開発、大手通信キャリア向けマーケティングシステムの設計・開発等を手掛けています。当社の特徴としては、大手企業から直接の案件が大半を占めているところです。さまざまな現場で、スキルを高めることが出来るとともに、働きやすい環境づくりということを意識しています。また、今年から新たに動画配信サーバシステムの設計開発・構築・運用にも取り掛かっています。自ら学び、スキルを高めた集団となっていくことで、近い将来、自社サービスの展開も視野に入れています。

　また、現在はお客様からの依頼で始まったサポート事業に関しても積極的に取り組んでいます。ハードウェアのインストール・セットアップから、新入社員向けのPC研修まで、社員教育のコンサルタント会社と共に手掛けています。人材育成に触れるようになるにしたがって、自社の社員教育をしっかりと意識し始めるようになりました。社員に対する接し方へも良い影響が出てきています。

--人材教育・育成事業において得た社員教育の中で大切なことがあれば教えてください。

社員にもよく話すのですが、私はよく物事をサッカーに例えて話します。会社はチームですので人それぞれ得意分野、不得意分野があっても良いと思っています。それでも正確なパスを出し、タイミングよくシュートを打ち、ゴールを決めていく必要があります。だから、そういう要素を日々の仕事のなかでしっかりと養っていくものだと考えています。

毎日の仕事は、その時その時も勝負ではあり大事な試合ですが、将来の目標という視点からすると、目標へ進むための一つの経験です。要するに目の前の試合では失敗してもいい分けです。それは仕方ないことでもあります。何が大事かというとその試合だけに目を向けるのではなくて目標に進むためのステップとして捉え、意識をすることなのです。

小さな目標を立ててそれをクリアしていく。そういうことがないと、社員も達成感、やりがいを感じられなくなってしまいます。目の前のことに捉われすぎて、勝ったから良い、負けたから、失敗したから駄目というのでは、課題を越えられないときには、モチベーションが下がってしまいます。

小さな目標をクリアしながらその人が成長をしていき、共通の目標に向かってみんなが進んでいくということが１番大切なのです。そして、今やっていることの目的は何かということを明確にしてあげることで、その人の意識が少し変わります。こういったことが、教育事業を始める中で、少しずつ実感として理解することが出来てきました。

--貴社の社員教育において気をつけていることがあればお教えください。

"現在、当社の社員は10名を越えたところですが、メンバーは取引先に常駐していることが多いので全員が揃うことは少ないのです。そこで、プロジェクトの近況報告もありますので月に１回はミーティングで集まる日を設けています。あとは社内ブログやメールも活用して可能な限りリアルなコミュニケーションを図っています。

エンジニアのメンバーとは疎遠になりがちなのでその分,例えば自宅でバーベキュー大会をしたり、社員旅行をしたりして社員同士、横のコミュニケーションが図れるように工夫しています。

まだまだ、やりたいことは沢山あるので人材がどうしても足りない状況です。採用のページでは少し面白みを持たせて元気がある感じを出したりするなど工夫をしています。やっぱり課題としては採用と教育ですね。人が育っていかないことには会社は育たないので、どう育てていけばいいのかを常に考えています。
"

--社長が今の仕事を選ばれた理由は何だったのでしょうか。

私自身、大学を卒業する頃は、いわゆるマスコミ業界に就職したいと思っていました。出版社やテレビ局、広告代理店などを志望して就職活動を行っていたのですが、なかなか入社するのは厳しいのが現実でした。そんな中でたまたま縁があり、コンピュータのシステム管理会社への就職を決意しました。当時はコンピュータのコの字にも興味がなく、１８０度違う分野への就職だと思っていました。

しかし不思議なもので、ネットの出現とインフラの整備が行われ、ウェブと呼ばれるものが完全にメディアとなっています。当時１８０度違うと思っていたものが、自分の志望とピッタリとくっついているというのが現状です。デジタル放送もそうですけど全てコンピュータシステムで運用されています。そういったものを道具としてとらえて、世の中に対してオリジナルのサービスを提供していきたいと考えて現在は取り組んでいます。

--今後社長が目指している会社像を教えてください。

　まずは、オリジナリティの発揮です。天邪鬼な性格なので、人と一緒というのが嫌いなのです。オリジナリティがないと企業は生き残っていけませんしね。オリジナルなサービスやコンテンツを社会に対して提供していきたいと思っています。

　オリジナリティの裏づけには、しっかりとした技術力が必要となってきますので、採用と教育には特に力を入れています。現在は皆に色々な経験を積んでもらっている段階です。オリジナルサービスのリリースをテーマに置いて、会社がいつ、どういう状態になっていなければいけないのか、計画性をもって取り組んでおります。

　将来的には規模で言うと、社員５０名、そのうちの２０名がオリジナルの商品・サービスに携わっているという会社のイメージを持っています。ベースとなるシステム開発などの仕事も行いながら、新しいサービスにもチャレンジしていきます。再チャレンジできる環境をつくりながらチャレンジしていく会社にしたいですね。そして社員が目を輝かせ、楽しそうに仕事している会社だねと言われるようにこれからも努力していきます。

■株式会社エフェクトの企業概要

社名：株式会社エフェクト
代表取締役：金子健
資本金：1,000万円
住所：〒150-0001　東京都渋谷区神宮前 4-1-24
TEL：03-3404-3920
FAX：03-3404-3923
URL：http://www.j-effect.co.jp/

事業内容
1.ITソリューション事業
2.プロダクトサポート事業
3.人材採用・人材教育事業
関連URL
1.「採用ページ」http://www.j-effect.co.jp/emp_top.html

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2008/03/17 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!

「世界中のブラウザを繋ぎ、コミュニケーションプラットフォームに！！」／株式会社シンクプラス（2008年03月13日）

ブラウザを繋ぎ双方向のリアルタイムコミュニケーションを実現させるWebコミュニケーション統合プラットフォーム　「Sync+（シンクプラス）」を開発提供している株式会社シンクプラス　代表取締役　川北潤氏にインタビューしてきました。(取材日：2007/10/5／聞き手：PDB吉岡)

--事業概要について教えてください。

　当社は、Webコミュニケーション統合プラットフォーム「Sync+」、接客型Webアプリケーション「SyncShop」のプラットフォームソリューションベンダーです。すでに存在する技術の開発ではなく、インターネットをより快適に活用するための新しい技術、製品開発を行い、世界中のユーザーが保有するブラウザ通信環境を利用したコミュニケーションプラットフォームを提供しています。友人・家族同士のコミュニケーションや遠隔サポート、打ち合わせなど、さまざまな用途で活用できますので、個人向けの会員サービスとともに、多くの企業様にソリューション提供しています。

当社の開発した技術により、ブラウザ画面をシンクロ（同期）させることで、別々の場所で異なるPCを操作する方同士で、同じ画面を双方向で共有できるサービスを提供しています。ウインドウのサイズや位置の変更といった操作も双方向で対等に行うことができ、互いの画面上の動きや状態を共有できるものです。

　テキストチャット機能もそなえ、同期中の相手と手軽にコミュニケーションすることができます。また、画面上に文字や図形などを書き込める「ドローツール」も搭載しており、書き込んだWeb画面を相手のブラウザにシンクロさせて表示できるほか、Web画面以外のファイルのスナップショットも表示できるようになっています。このほか、マウスの動きやフォームに入力した文字も共有することができます。

既存のリモートコントロールソフトとは違い、相手のコンピューターに入り込むのではなく、ブラウザ画面情報のみを共有するため、安全性が高いのが特徴です。

--「Sync+」の導入事例を教えていただけますか。

"　これまで、ユーザーにとっても安全な形で簡単にWEBの画面を共有できることから、「Sync+」と電話を併せた形での対応を行っていただくコミュニケーションツールとして大手企業のコールセンターなどを中心に導入していただいてきました。実際の画面をオペレーターが動かすことも書き込めることも出来ますので、電話だけ、文字だけでは伝わらないニュアンスも伝えられ効果的で効率的なコミュニケーションを図ることが出来ます。

最近では、セラピストと会員のブラウザ同士を同期させることで、オンタイムでセラピーを受けられるオンラインセラピーサイト「セラぴっと」を開設しました。リアルタイムにセラピストとセラピーを受けたい人をマッチングする場です。インターネットを介してその場で、セラピーを受けられるというサービスは、当社の独自技術あってこそ実現できているのです。2008年３月末までに、セラピスト300人、会員ユーザー10,000人の獲得を目指しています。
"

--今後の成長戦略について教えてください。

　これまでは、インフラからアプリケーションの提供まで行ってきましたが、サービス提供者の中にはWebを介してリアルに接客するという文化が育っていないと感じるようになりました。

　当社の技術が社会のニーズを先取りしすぎている部分もあったのだと思います。今後は、リアルな接客が必要な分野において、集客の場であったインターネットをサービス提供の場として発展すべく様々な分野へ展開していき、サービス提供の可能性を示していきます。直近では、占いなどのサービス提供を考えています。

　そして、サービス利用を頂く中で「Sync+」の技術インフラが広がり、WEBブラウザとブラウザを結びつけることで新たなコミュニケーションインフラとして力を発揮させていければと考えています。

--企業の目標について教えてください。

　当社が開発してきたシンクプラスには、世界が驚愕するような、日本発のテクノロジーが込められています。世界の標準化を目指し、WEBブラウザが世界共通のコミュニケーションプラットフォームとなり、人と人との絆やつながりがより強くなるような場を提供できるようになると考えています。

　インターネットを見るだけのツールから伝える本当の意味での双方向性を持たせ、Webブラウザによる新たなコミュニケーション、シンク（同期）文化を創造していきたいと思います。

■株式会社シンクプラスの企業概要

社名：株式会社シンクプラス
代表取締役:川北潤
資本金：5億4,918万円
住所：〒150-0011 東京都渋谷区東3-9-19 ポーラ恵比寿ビル6F
TEL：03-5766-7077
FAX：03-5766-7055
URL：http://www.syncplus.jp/

事業内容
1.シンクプラス関連事業
・プロダクト開発
・プロダクト販売
・通信サービス
・ ITコンサルティング
・広告宣伝事業

関連URL
１．「せらぴっと」　http://www.therapit.jp/

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2008/03/13 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!

「全ての人々を楽しませ、幸せになるビジネスを総合的に展開中！」／株式会社ゲッツ・インターナショナル（2008年03月11日）

飲食事業、不動産事業、介護事業を総合的に手がける株式会社ゲッツ・インターナショナルの代表取締役社長宮上元伸にインタビューしました。(取材日：2007/10/7／聞き手：PDB　谷津倉一真)

--起業に至った経緯は？

　当社は、旧株式会社ゲッツ(存続会社、現介護事業部)が旧株式会社ユニオンエステート(現不動産事業部)、旧J&Kフーズ・インターナショナル(現飲食事業部)を吸収合併した会社です。

　私は港区にある不動産会社に19歳の時に入社しました。営業部で成績も良かったことから子会社の社長を23歳の時に任されましたが、突然の事で経営の勉強などしていなかった私にとって資金調達から営業、経理、人事分野まで全ての仕事が新鮮であり大変でした。最初の1年は正月以外はまったく休みも取れないほど勉強をし営業活動をしましたね。

　その後、2年間子会社の社長を経験し300万円の貯金を元に1997年2月、25歳のときに不動産とファイナンスの会社を立ち上げ、そして2000年1月に介護保険施行と同時に介護事業に参入し株式会社ゲッツを立ち上げました。これは超高齢化社会に向かっていく日本において65歳以上の預貯金、資産の占める割合が大部分を占めている中で将来お金を使うのはシニア世代だし、シニアビジネスにかかわっていなければその本質が見極められないと思ったからです。今、まさに肌で感じて将来の手ごたえを感じています。

　飲食事業部を始めたのは実家が飲食店を経営していて幼少の頃から見ていていずれはやりたいと思っていたし料理するのも食べるのも好きというのが動機です。

　2005年の4月に介護、不動産、飲食という３つの会社を合併し現在に至ります。

--　市場環境を含め、現在はどのような成長フェーズと考えていますか？

　まだ５段階で言えば１の段階です。立て直しの段階でビジネスとして収益を上げていかないといけないと考えています。現在は４つの事業を平行しておこなっていますが、重要になってくるのはやはり人です。特に介護事業や飲食事業は人が全てです。店舗が増えれば必然的に人は増えていくしかない。ですので、これからは新卒採用なども含めて、総合的に社員が会社の事業を見れるような形を構築していこうと考えています。店舗の異動という面は結構ありますが、事業部ごとの入れ替えなどは今までありませんでしたから、そういった総合的に何でも任せられる人材を育てていければと考えています。

--今後どのような成長戦略を考えてますか？

　これから起こりうる超高齢化社会、少子化、労働力不足による外国人労働者雇用という国際化などに対応し、且つビジネスモデルを構築していきます。特にシニアビジネスに対しての『食、住まい、エンターテインメント、健康』というあたりをテーマに進めて行きたいと思います。

　今、進めているプロジェクトもありますがコメントはまだ控えさせていただきたいと思います。シニアビジネスの需要はどんどん増え、成長していくと考えています。

　今後、お年寄りも含めた全ての人々を楽しませ、幸せに思えるビジネスを展開し頑張っていきます。

--企業としてどのような目標を掲げていますか？

　現在３つの事業を中心に展開してますが各事業をバランスよくのばしシナジーのあるビジネスモデルを構築し２０１１年までには株式公開をしたいと考えています。この部分に関しては、慌てないでじっくりと腰を据えてやっていきたいですね。まだまだ管理体制なども含めて、出来ていない部分も多くありますし、会社を合併して１年半ぐらいですからね。
　
　公開後にはずっと勉強をしている総合金融サービス業にも着手したいです。また、常に感謝するということを思い、考え、社会貢献していくことを目標としています。

--最後に宮上社長の夢をお聞かせください。

　私は事業が成功したとかしないとかはやってきた事の結果であり人々の評価であり、また自己満足の世界だと思いますしお金持ちになる、ならないを目標や夢にする人もいると思いますがそれは自由だと思います。私の個人的な目標というか使命というか、しなければならないと言うものがあります。恵まれない子供達や虐待を受けたり親のいない子供達のために施設を作りたいんです。ただお金を寄付したりではなく自分で土地を買い、建物を建てて自ら子供達と触れ合いスポーツ、音楽、芸能、文学などを教え自立自助できる人になって巣立った子達が欲を言えば夢や希望を与えられる人になり施設を支えあってくれたらどんなに幸せかと思います。

　私達が築き上げていった会社、事業が人々から感謝され喜ばれ将来、１００年２００年と続いていってほしいと願っています。

■株式会社ゲッツ・インターナショナルの企業概要

社名：株式会社ゲッツ・インターナショナル
設立：2000年1月7日
資本金：７０００万円
代表者：代表取締役社長　　宮上　元伸
住所：東京都千代田区麹町３-５-１７　晴花ビル３階
URL：http://www.gets-inc.co.jp/

事業内容：
・飲食店の経営及びコンサルティング
・飲食店のフランチャイズチェーンシステムの運営及びその加盟店募集
・労働者派遣法に基づく一般労働者及び特定労働者の派遣業務
・介護保険法による指定居宅介護支援事業
・介護保険法による次の居宅サービス事業
・建築の設計管理、施工及びリフォーム
・宅地建物取引業

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2008/03/11 13:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!

「『人間と技術の両方に対する強烈な興味』が独自サービスを生む」／株式会社慶（2008年03月07日）

システム開発、ネットワーク＆サーバ構築・運用、人材コンサルティングを手がける株式会社　慶（けい）の代表取締役社長、蒲生嘉達氏にインタビューしました。(取材日：2007/12/7／聞き手：PDB 吉岡勇紀)

--まずは、出版予定の本のお話をお聞かせください。

「ソフト会社の心臓」という本です。この本は、5部構成になっています。1部はソフトウェア請負開発。2部はパッケージ開発。3部は資金調達。4部は様々な応用。5部は金持ちソフト会社になるためにはどうしたらよいかという本書のまとめです。

　1998年9月に有限会社を立ち上げたのですが、元々私は技術者だったので、最初の2年くらいは個人事業主に毛が生えたようなものだったわけです。それから徐々に会社を大きくして株主会社にしたのは2001年です。
私自身、技術者から経営者に変わるという経験をしたのですが、経営のノウハウを身に着け、お金と人についてきちんとした考え方を持って経営に入ることができるかどうかが、技術者と経営者との分かれ道です。技術者出身の社長の9割以上が、経営者に変われないというのが現状だと思います。

　技術者と経営者の分れ目の線を越えられるかどうかが大事なんですね。その線を越えるための本が今回の「ソフト会社の心臓」なのです。

--現在の事業内容をお教えください。

　ITサービス事業を基幹にして、製品開発と人材コンサルティング。この3つの事業部で事業展開しています。

　ITサービス事業部は、ネットワークのコンサルティング・設計・構築・運用などのネットワークに関する全ての業務を担当する「ネットワーク・サーバグループ」と、客先に常駐しWEBシステム開発を担当する「オンサイト開発グループ」の二つのグループから成り立っています。

　製品開発部では、自社製品開発と社内持ち帰り開発のほかに、社内技術者研修も担当しています。現在開発している自社製品は、ソフト会社に特化した人事管理＆営業支援システムです。

　そして、人材コンサルティング事業部では、企業の採用業務の一括請負を行っています。現在、採用業務に関しては、人事のコストや採用媒体のコストが非常に高くなっています。特に、短期間に大量の社員を採用する外資系企業では人集めが非常に大変になっているんですね。弊社では現在、何社かの外資系メーカーから採用業務全体を請負っています。

--起業に至った経緯は？

　私はもともと、40歳前には起業しようと思っていました。なおかつ、1990年代にWEBが出てきたとき、私はコレだ、と思った。起業するならばWEBでやろうと思ったのです。

　1998年時点でWEBに特化したソフト会社はほとんどありませんでした。あるとしたらソフト会社というよりも零細なホームページ制作会社でした。今では想像しづらいでしょうが、1998年当時WEBアプリケーション開発の仕事はほとんどありませんでした。日本でJavaサーブレットによるシステム構築例は数えるほどでしたから。

　そのような状況で私がなぜWEBに注目したのかと言うと、私は文書が好きだったんですね。文書とは何かというと、社会的な意味の世界なのです。人間的な意味の世界です。それを、従来は紙のメディアが担っていたわけですが、これからの時代は文書とインターネットとが融合する。つまり、意味の世界とシステムの世界が融合したのがWEBであるというのが、私の捉え方でした。それまでのシステムが出力としていたのは帳票です。それがWEBにおいては通常の思想や感情やニュースを表現できる文書が出力となる。そこに無限の可能性があると感じました。弊社は、創業当時から、人間と技術の両方に対し強烈な興味を持った会社だったのです。

　そして、私の読み通り、実際に、WEB系の需要がどんどんふくらんでいったのです。

--どのような成長戦略をお考えですか？

　中小企業の成長戦略の基本は「需要を見つけて専門化する」です。例えば、私は客先常駐作業も肯定します。そこに需要があるからです。しかし、そこで多くのソフト会社がやってしまうことは、中間だけに入って、自社では採用せず、また自社で人材を育てることもせずに、ほかの協力会社から調達して、営業力だけで事業を展開することです。大手のソフト会社はほとんどそうです。

　弊社の場合は、最初から、協力会社は使わない。中間になるだけの会社にはならない。あくまでも人を育てる。という方針でやってきました。未経験者を育てることは非常にコストがかかります。未経験者を採用して半年ほど研修をしたうえで、一方では、請負開発を社内でやります。ただ、社内持ち帰り案件というのは常時あるわけではないので、持ち帰り作業は3割くらいにして、7割は常駐作業にする。しかし、常駐作業はあくまでも自社の社員を使うのが弊社のポリシーです。そして、常駐している技術者に対しても教育専任者が常時、個別にスキルチェックをし、技術者としてのロードマップを提供していきます。

　人材コンサルティング事業も、需要を見つけて専門化した結果生まれた独自サービスです。通常のソフト会社は手を出さない領域ですが、人を採用し教育する過程で得たノウハウが生かされていますし、創業当時から持っている「人間と技術の両方に対する強烈な興味」とも関連しています。

--企業としてどのような目標を掲げていますか？

　弊社の特長は、研修担当者は専任者だということです。一人の専任技術者が、常時3名くらいの未経験者を研修しています。その研修は3ヶ月～半年くらい続きます。ですから、専任研修担当者と未経験者のコストがかかるわけですが、弊社ではあえてそれをやっています。

　会社の規模としては、現在のスタイルで3倍にすることは可能なので、それを実現するつもりですが、規模を拡大することがすべての目的ではないのです。あくまでも、人を育てていくことと、独自製品やサービスを作り出して行くことが目標です。そして、その根底には、「人間と技術の両方に対する強烈な興味」があります。

--最後に蒲生社長の夢をお聞かせください。

　本を書くことは私にとってはライフワーク。２年に1冊は出していきたいと思っています。

　ある程度、会社の規模が大きくなり、また私も年齢を重ねてくると、今後は、後継の人々や若い人たちに何を伝えていくかというスタンスが重要になります。それは、技術教育というものだけでなく、どうやって人を育てるかという人間教育の領域になっていきます。

　今回の「ソフト会社の心臓」という本は、会社の会計に関するノウハウ本ですが、後継者の育成とか、若者の教育とかとなっていくと、もっと奥深く幅広いテーマになっていく。そういうテーマの本を書くことも、今後の20年、30年のライフワークになっていくと思います。

■株式会社慶の企業概要

"社名：株式会社慶
代表取締役：蒲生嘉達
設立：1998年9月（2001年5月株式会社へ組織変更）
資本金：1,000万円
住所：〒170-0014　東京都豊島区池袋1-8-7 サン池袋Ⅰ405　

TEL：03-5951-8490
URL:http://www.kei-it.com/

事業内容：
1.システム開発
2.ネットワーク＆サーバ構築・運用
3.人材コンサルティング"

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2008/03/07 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!