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「名刺をメディアに！」／三三株式会社 （2008年03月05日）


企業を煩雑な名刺管理から開放するツールを開発・提供している、三三の寺田社長にお話を伺いました。(取材日：2007/10/14／聞き手：PDB　瀧川　智子)

--現在の事業概要を教えてください

Link Knowledge（リンクナレッジ）という、名刺の情報をデジタル化し、人脈を見える化するサービスを提供しています。コンセプトは「名刺交換を可視化し、人脈‘Link’というナレッジを最大限に活用していこう」というものです。名刺交換の可視化から、営業の生産性向上、営業起点のナレッジ連携を実現することを目指し、2007年の6月に会社を設立しました。現在までに30社のクライアントにシステムを提供しています。

--サービス概要を教えてください

リンクナレッジのサービスは4つのソリューションから構成されます。「Link Manager」、「Link Visualizer」、「My Link Klowledge」、「Asset Controller」です。

まずは「Link Manager」ですが、これは紙の名刺に記載されている情報をデータベース化するシステムです。専用のスキャナでスキャニングされた名刺のデータは、インターネットを介してデータセンター（三三本社）まで送られます。送られたデータの画像は、現在10名ほどいるオペレーターによって視認で確認、入力され、テキスト化されます。このとき、記入ミスを防ぐために1枚の名刺を2名で入力し、最後に必ず照合をかけています。ですから、データ入力の整合性は99.9%。ほとんどミスはありません。また、スキャニングされてからデータ入力が完了するまでの工程は1日ほどです。速く正確な情報をユーザーの方にお届けできるのが自慢です。オペレーターが手入力しているというと、皆さん驚かれますが、「IT企業なのにアナログな作業によって情報の正確さを維持している」点が三三の独自性だと考えています。
次に、「Link Visualizer」ですが、これはデータベース化された情報をもとに、誰がどんな人脈を持っているかを視覚化するシステムです。登録された名刺の情報に、業種、売上規模、従業員規模等の企業属性を自動的に付加するので、個人の名刺帳が業種別、規模別に分類できます。それだけでなく、会社全体の人脈に対してこれらの属性情報から検索可能になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
例えばA社のBさんにアポイントを設定したいと思ったとき、テレアポから入るよりも、他部署のCさんがBさんと知り合いであることが分かれば、Cさん経由でBさんとのアポイントを設定する方が時間と労力を節約できますよね。また、CさんよりDさんの方がBさんと親密であると分かれば、Dさん経由で依頼した方が効率的です。このように、社内の人脈を一元化して可視化し、社内外のコミュニケーションの円滑化を可能とする点が「Link Visualizer」の特徴です。
また、データは携帯からも閲覧、検索、更新が可能ですので、手帳に情報を記載し忘れたために訪問先の電話番号が分からない、といったアクシデントも防ぐことができます。
「My Link Klowledge」。これは社員ごとのマイページです。ページの構成はSNSの個人のページに似ています。このページにはそれぞれの社員が持つ人脈資産を視覚化して表示しています。社員が自ら情報を入力することなく、登録された名刺データから誰が誰とつながっているかというデータベースの基礎が自動的に構築されるのです。個人のページの閲覧は現在社内の人間のみに限られていますが、将来的には社外にもネットワークを広げていくことができればと考えています。
最後の「Asset Controller」は、セキュリティソリューションです。名刺管理がオンライン化される為、紙の名刺・名刺情報は持ち歩く必要がなくなりセキュリティレベルがあがります。

--Link Knowledge誕生のきっかけを教えてください

名刺交換は、営業マンのみならず、ビジネスに携わる日本人であれば誰もが避けて通ることのできない儀式と言っても過言ではありません。日本人であれば、という言い方をしたのは、「初めて会った人とは必ず」といえるほど名刺を交換するのは、日本独特の商習慣だと思うからです。例えば、私はアメリカのベンチャー企業に出向していた期間があるのですが、日本人慣れしていないアメリカ人は出会ってすぐに相手に名刺を差し出すことはありません。

頻繁に名刺を交換する文化が背景にあるためか、日本は世界で最も名刺を交換する国の1つであり、年間流通数は５０億枚から１００億枚にものぼるといわれています。しかも、IT化の時代にあって、名刺だけが「紙」のままです。思い返していただきたいのですが、新聞や企業のパンフレットにおいても、昨今ではデジタルな情報が「主」で紙の情報が「従」です。人々は必要に応じてデータを紙に印刷して利用しています。ところが名刺だけが今でも「主」たる情報は紙であり、デジタルな情報は「従」のまま。デジタル化する技術も十分ではありません。

では名刺そのものをデジタル化したらよいと考える方が多いのではと思います。それをしなかったのは、日本における「名刺交換」という行為には、単に情報を交換するだけでなく、『はじめまして』の意味がこめられていると考えたからです。この日本独特の文化を守りながら、ビジネスの効率を高めるためにはどうしたらよいか。考えた末に、名刺のデータ入力をアウトソースシングし、別途データベース化した情報視覚化し、提供するビジネスモデルを思いつきました。これがリンクナレッジ誕生のきっかけです。

--起業の経緯を教えてください

大学卒業後、三井物産に入社しました。三三を起業するまでの8年間、三井物産で様々なプロジェクトに携わらせていただいたのは、本当に貴重な経験でした。ただ、起業に関しては入社以前から考えており、本当は５年で辞めようと考えていました。5年で辞めなかったのは、仕事が面白かったからというのもありますが、様々な経験をさせてもらったこともあり、「恩返しをしてから辞めよう」と考えていたからです。しかしある日、恩返しはしてもしきれないと思い、ここで区切りをつけようと決心がつき、起業へと一歩踏み出すことにいたしました。
起業に際しては、初めからLink Knowledgeの案があったわけではありません。ただ、�〇旭翳�産で長期間ＩＴに携わっていたこと、�¬蟻未覆海箸�嫌いな性格で、名刺の整理については何とかならないものかといつも考えていたこと、���△�理由で、名刺管理と有効活用については三井物産時代にも事業企画書を書いたことがあったことの3点が理由で、このアイデアを事業化することといたしました。

--これからの成長戦略についてどう考えているのでしょうか。

現在の顧客数は約３０社。今後はこのシステムのよさをお客さんにもっと知ってもらい、使っていただければと考えています。ユーザー数拡大のために、10月末にはサイボウズグループの株式会社フィードパスとSaaS事業による業務提携を行うことが決定しています。フィードパスが提供するWeb型グループウェアのSaaSである「サイボウズ Office 6 for ASP」と「Link Knowledge」が、SaaSプラットフォーム上でデータ連携することを目指しています。これにより「サイボウズ Office 6 for ASP」におけるアドレス帳の自動生成を実現し、お客様へ更なる付加価値をご提供することが可能です。また、この連携により3年間で500社以上の導入を目指しており、今後もSaaSプラットフォームをベースとしたサービス連携を戦略的に強化していく方針です。
さらに、現在法人向けソリューションシステムとして月額10万円で提供していますが、今後はその廉価版を出して個人も使えるようにしていきたいと考えています。より多くのお客様に使っていただくことで、日本企業の活性化や生産性の向上のお手伝いができればと考えています。

--３年後の目標など聞かせていただけますか。

５年後にはＩＰＯ（株式公開）をしたいと思っています。ですので、3年後にはIPOのイメージができているといいですね。もう１つは社会での存在感というかイメージというか「三三という会社があったから名刺のデータ化ができるようになったんだ」と社会で認知される企業となっていたら嬉しいです。

--最後に事業にかける想いをひと言下さい。

事業にかける思いは、会社の理念でもある「三三のカタチ」に表されています。我々は常にお客様を第一に考え、情熱や愛情、フェアな精神と感動をもって、小さな名刺から大きなメディアを創造し、21世紀の日本の未来づくりに貢献していきたいと考えています。

■三三株式会社の企業概要

"社名：三三株式会社
代表者：寺田　親弘
資本金：82,500,000円
住所：〒162-0843 東京都新宿区市谷田町1−19　
TEL：03-6821-0033
FAX：03-5229-8106
URL：http://www.33i.co.jp

事業内容
・『Link Knowledge』の企画・開発・販売
・個人情報管理サービス 等

関連URL
http://www.33i.co.jp/linkknowledge/index.html
"

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2008/03/05 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!

「経理職に特化し、実務家を輩出！！」／ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 （2008年03月03日）


経理職に特化した人材紹介・派遣・教育事業を展開されるジャスネットコミュニケーションズ株式会社　代表取締役 公認会計士 矢島雅己にインタビューしました。
(取材日：2007/10/26／聞き手：PDB 吉岡 勇紀)

--現在の事業内容をお教えください。

当社は経理職に特化した人材紹介・派遣・教育事業を提供しています。

紹介と派遣と教育という３つのサービスを持つことで、顧客である企業に対して、人材不足という問題について違う角度から解決策を提供することとなり、状況に応じた選択が可能となっています。

他方では、求職者にとっても、経理職になりたいと思ったときに、スキルをどうやってつけていくか経験というものをどうやって積んでいこうかと考えられます。それこそ、例えば未経験の方であれば当社で教育を行い、最低限の実務能力を身に付けて頂き、当社に所属し２年３年働いていただきます。そして経験を積んでいただき、希望されれば正社員として、キャリアを積んでいただくことができます。

そういう意味で、企業側にとっても求職者にとっても一気通貫のビジネスをする意味があり、人材紹介・派遣・教育事業の３つが必要だと考え実行し、さらに経理職という部分に特化することで他社との差別化を図っています。

当社にはヒューマン・リソース・マネジメント本部という部隊があり、いざというときにバックアップする必要があるということであれば、経験も充分に積んだ年輩の方も、データ処理スピードの早い方も準備しており、バックアップが可能です。特に派遣事業においては、人を提供するのが目的ではなく、任されている業務の処理を請け負っている業務を処理出来る人を派遣するわけですから、まさかの事態に備えて万全の体制を敷いています。

--起業当時、現在のマーケットを選ばれて理由は何処にあったのでしょうか。

元々、私自身は公認会計士でもあり、自分で商売を始めるにあたっては、景気の変動にあまり左右されない領域で展開するのが良いのではないかと考えていました。

業種というのは、景気の波に影響を受けてしまいます。景気の影響によって、金融がダメになったり、円高でメーカーの輸出が落ち込んだりしますが、こういったものに左右されないのが、当社が取り組んできた経理・会計・法務といった分野です。これは、どの会社でも必須の職種です。安定した需要が見込まれると考えていました。

今後もしっかりとこの軸を持って展開して行きます。

--今後どのような成長戦略を考えていますか？

当社は、売上を拡大すること成長そのものを事業の方針として掲げてはいません。堅実にしっかりしたビジネスの展開をしていくことを意識し、継続的に成長し生き続けるということのほうが重要だと考えています。

企業が生き続けることでその成長を支える従業員を働く従業員をずっと一生面倒をみていく、それなりの収益性ある分野において継続できるということがやはりもっとも重要な経営者の責任だろうと思っています。それが経営者に求められる最も基本的な、経営をおこなう目での大切な中心的な要素だと思っています。

だからこそ、これまで差別化を意識し、事業に特徴を持たせて、これを強化していくというのが最も中心的な成長戦略となっていきます。それに附随して、相乗効果があらわれるようなところに進出していく、という順番です。

そういう意味で、現在もっと強化を図りたいと思っているのが3事業の中でも、教育の分野。今は紹介と派遣事業の２つが柱として育っていますが、教育というものをもう１つ大きな柱に育てていきたいと考えています。

教育事業においても、経理分野に特化していますが、当社は資格のための教育ではなく実務のための教育を提供し、【実務教育】というものを標榜しており、資格と実務の差を埋めるのが当社の役割だと考えています。例えば日商の２級資格をとってもとか取ったって請求書やとか領収証の１枚も見たことがない、どこの何をみてどういう風に仕訳を起したらいいのか分からないといった状況が多く見受けられてしまいます。

こういった、実務教育を現在は個人を対象に展開してきていますが、今後、会社の人材を育てる法人向けの教育事業も展開していこうと取り組みを開始しているところです。

--企業としてどのような目標を掲げていますか？

" 先ほども述べたとおり、企業にとって一番重要なことが、生き続けるということだと考えています。現在、クライアントの数は３,０００社を越えており、人材紹介から、派遣、中には重要な会計判断に関する業務のアウトソーシングを請けている会社もあります。こういった企業から任されている役割をしっかりと提供していくことが、当社の命題であり、目標です。

これからの時代、営業マンであってもただ売るだけ、売ればいいというのではなく、もうちょっと企業の仕組みを理解しながら、たとえ営業であっても自分にいくら経費がかかり、自分の売り上げでどの程度利益が残るのかといった考え方はビジネスマンとして素養をもっていることは必要になっていくと思っています。

そのために、当社として、個人として、一般の方々にも会計の重要性、役立ちを伝え、実践に役立てるノウハウを提供していきたいと考えています。
"

■ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の企業概要

"社名：ジャスネットコミュニケーションズ株式会社
代表取締役：公認会計士 矢島雅己
設立：1996年8月
資本金：4,800万円
住所：〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町33-7　アイ・アンド・イー渋谷ビル
TEL：03-5458-0361
FAX：03-5458-7225
URL:http://www.jusnet.co.jp/

事業内容：
1.有料職業紹介
2.人材派遣
3.経理実務の学校
4.「ビジネス文書の森」運営事業


関連URL:
1.「キャリアシティ(求人・転職支援)」 http://www.jusnet.co.jp/cc/
2.「経理・法務　派遣　おしごとネット」http://haken.jusnet.co.jp/
3.「ビジネス文書の森」 http://www.jusnet.co.jp/business/
"

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2008/03/03 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!