« 前のエントリー | main | 次のエントリー »

アメリカから導入した最新のCRMソリューションを用いて、いち早く日本市場の開拓に着手したヴァイタル・インフォメーション株式会社の代表取締役社長 淺田孝浩氏にインタビューいたしました。(取材日:2007/10/03/聞き手:PDB 谷津倉 一真)


--起業の経緯についてお教え下さい。

ヴァイタル・インフォメーションの創業者は私ではなく、元々大手ソフト会社のトップを勤めていた前会長の小林です。前の会社で未公開会社を株式上場まで成長させた経歴のある方です。その方がある程度の年齢で前の会社を引退し、その後、元の会社で部下であった私を含め10人ほどで「自分たちで自分たちの特長あるソフト会社を作りたい」という思いと、小林の「社会に認められるような会社を作りたい」というと考えとが合致し賛同してくれたので、資金の援助を受け、最初の何年間は小林が経営を引っ張っていくという形でヴァイタルは平成8年に11人でスタートしました。そして、会社が軌道に乗ってきた時に、小林は他界し、後は若手で引き継ぐ格好となりました。私は小林の後に社長に就任したわけではなくて、2006年の6月から社長に就くことになりました。結局、私は引継ぎというかたちでこの会社を運営しているわけです。

--事業概要についてお聞かせ下さい

元々会社を起こす時に、私たちの目指す会社のビジョンは「特長のあるソフト会社」と「社会に認められる会社」でした。1つ目として社会に認められる会社の通過点としてIPOを目指そうと考えました。そして、特長のある会社になるために、国内の狭い世界にとどまるだけでなく国外、特にアメリカから新しいサービスを日本市場にして、適合させようと思いました。
設立当初は新規事業の分野をどこに絞ろうかということで悩みましたが、前会長の小林が元々は某有名自動車メーカーの営業出身で「営業・販売というものはどんなにインターネットが普及しようと永遠に不滅である」という想いのもと、営業支援事業をしようと決めました。営業といっても、大手のメーカーやベンダーなどに対抗せずに、隙間を縫っていける分野としてインターネットをつかったCRMの分野に絞りました。それでアメリカからの流れを汲んで、元々アメリカの商品だったものを日本語化して私どもが事実上の独占として扱っています。

--現在の経営戦略についてお聞かせください

海外製品を日本で普及させるためにはいくつかの苦労がありました。まずは、海外製品なので日本の環境でうまく作動するのかという問題です。また、アメリカ製品ということで斬新すぎて日本に持ってきてもうまく流通しないのではないか、という「タイミング」の問題がありました。早すぎてもダメだし、遅すぎても他社に負けてしまう。

そうなると営業力が製品の日本市場開拓には必要になってきます。そのため私たちは人材確保・教育に力をいれています。チューター制を取り入れて教育の充実を図っています。私たちは「人材アウトソーシングサービス」と呼んでいるのですが100社近い既存顧客がいて、ソフトウェアの制作・運用・保守ならば昔ながらのテレアポから訪問という方法が通用しますが、なかなか最新のCRMのような製品になると市場にニーズが明確な形としてあるわけではないので、無形のものからのニーズの発掘が必要になってきます。そのためにセミナーや展示会をひらいて会社と商品の認知度が広がるようなマーケティング戦略を行っています。マーケティングを幅広く行っていかなければいけないので営業力が必要になっているということです。

--今後の成長戦略、三カ年計画のゴールはなんですか

5年以内を目標にして株式上場をしようと考えています。未だ具体的に準備しているわけではなく、水面下で進行しているだけなのですが、社員に向けてのストックオプションの交付やマーケット調査、監査法人や会計士からのアドバイスを受けるなどして勉強している段階です。
アライアンスに関してですが、私は「サービスイノベーター」を提唱しています。アメリカから最新のサービス・テクノロジー・ソリューションをもってきて、日本に適合する製品へとアレンジし、斬新かつユニークなものを日本市場に提供していきたいと考えています。

--将来的な目標についてお聞かせ下さい

「社会貢献」する企業を目指しています。私はいまの社会にはハンディキャップを持っている人や、出産や子育てで職場を離れなければならない方達が社会的弱者と見なされ、自分の能力を発揮する場が無いことに問題があるとおもいます。そういった優秀であるにも関わらず職場を離れなければならない人達に、能力を発揮する場を提供したいと考えています。具体的には、Talisma CIM Channelsを使った在宅勤務があります。現在すでに社内でそういう制度を浸透させていこうとしていますので、将来的にはそれを外に出していこうと思っています。そして最終的には、認知度の低い業界で活躍していながら一般の人も「ヴァイタル=社会貢献企業」と認識してくれる会社を目指していきたいです。

--社長の夢や事業にかける想いについて

前述した通り、社会貢献が事業に対する想いでもあります。少しでもハンディキャップを背負った人たちの助けになりたい。社員が胸を張ってヴァイタルの会社の社員だと誇れる会社にしたい。そして、社員だけでなく社員の家族も幸せにしていきたいと考えています。

■ヴァイタル・インフォメーション株式会社の企業概要


[PR] 取材される企業になろう!中小・ベンチャー向け広報支援
[PR] 求人特集:3年以内に上場予定ベンチャーの営業職募集!


マッキントッシュに特化したパッケージのオンラインストレージサービス「MacServer」を展開する株式会社ねこじゃらしの代表取締役川村ミサキ氏にインタビューしました。(取材日:2007/10/18/聞き手:PDB 土屋 明子)


--■御社の事業内容について教えてください。

「MacServer」というマッキントッシュに特化したパッケージのオンラインストレージサービスを主力としています。現在利用者は2000社以上おりまして、毎月利用者は拡大しております。利用者は個人から大企業まで様々なので、幅広いユーザーに取り扱ってもらっています。
当社はマックとネットワークを専門に事業を行っていますので、社内のマックの保守や購入のコンサルティングなどのサービスのニーズも多く同時に展開しています。こちらは、現在は取引先から頼まれた時に引き受ける程度で、本格的には稼動していませんが、今後この事業が大きくなったら本格的なサービスとして提供していこうと考えています。

--■起業の経緯について教えてください。

マックは現状ウィンドウズと比べるとインターネット上のサービスが整っておらず、企業ではなかなか使いづらいというのが現状です。もともと僕は音楽や映像制作をやっていまして、当時現場はみんなマックを利用していました。実は映像や音楽などの制作している人達が一番データをやりとりする回数が多いんのですが、世の中にあるのはウインドウズのサービスばかりで「一番使いたい人が使えていない」現状に気づきました。そこを自分たちで何か改善できるのではないかと思ったのがこのサービスを始めたきっかけです。
しかも、このようなサービスは企業として検討・開発することは難しいのではと思います。恐らく、マックは現場の人達が使うことが多く、経営者はマックをどう使えばいいのか分からないので、現場の人達の提案は上に行きづらいのではないでしょうか。後はマック、そしてネットワークにも詳しくなければこのビジネスは出来ないというのも壁になるでしょう。そうすると、このサービスの必要性に気付いたとしても実際に行動に移すことが難しくなってしまうという現状があります。
私はその点、自分の欲しいものを作りたいという想いがありまして、最初の頃は自分と身の周りの人が使えればいいと思っていました。ただ実際に友人に利用してもらうと評判が良く、「これなら一般化した方がいいよ」「サービス化したほうがいいよ」と言われるようになり、その声に押されて事業を始めました。


--■今後どのような成長戦略をお考えでしょうか。

当初は私1人でやっていたので、開発から運用まで全部1人でやらなければならず営業をする時間がありませんでした。しかし今は専門の方にも来て頂き分業が進んできたので今後は、私はサービスの拡大に力を入れていきたいと考えています。
当初は、個人クリエイター対象のサービスだったのですが、一般企業が利用しづらいということで、企業向けのサービスも始めました。そうすると「Mac Server Pro」でも消化しきれない程の大企業に契約して頂いたり、1つのサーバを様々な会社で共有して利用して頂くことになるため、セキュリティー面での問題をクリアするためにも、今後は「1社専用のシステム」を提供していく予定です。
今後もマックに特化して展開していくと思いますが、私としてはそこだけにこだわっているわけではありません。「クリエイターにとって最適なものを提供したい」という想いが強いので、今は多くのクリエイターがマックを使っているからマックに特化させているのです。お客様からの要望も、絶対に無理なもの以外はできるだけ全て取り入れ改良しています。現在自社のサービスの特徴の1つでもあるのが、「取引先ごとにパスワードを発行し、制限したフォルダでデータのやりとりができる」という機能があります。これは、例えば取引先が10社あれば、10個アカウントが作れる機能なのですが、そういった機能もお客様の要望から生まれたサービスです。この点でアップルと比較すると弊社は、小回りが利いてすぐにサービスを改良できますし、日本の現場に合ったものを作ることができる、そこが強みですね。
今までやってきて分かったのですが、やはりビジネス的にみてニッチ事業は強いです。その証拠に、弊社では解約する人がほとんどいないということが挙げられます。しっかりと現場が理解していればニッチ事業はすごく安定していることが分かって頂けるでしょう。今後は、サービスを拡大し、販売と絡めて保守サービスなども展開していきたいですね。
また、今はデータの監守が厳しくなり、ハードディスクの破損でデータの消滅などの危険性も高まっており、今後バックアップやセキュリティーサービスの需要が更に高まってくるでしょう。以前はバックアップなどコストが高かったものも、今は安価になりつつあるので扱いやすくなりました。ただ現実は、モノがあってもユーザー側に使うスキルがないという場合もあります。例えば、今や音楽映像をテープに保存しておくことはなく、全部デジタルのファイルに保存することでデータの重要性はどんどん高くなってきていますが、一方でクラッシュしたら一瞬でデータを失う可能性がでてきます。このようなデータの保護の部分で弊社が全面的にコンサルし、「弊社のサーバに定期的にネットワークで転送します」と一度設定さえすれば、サーバを稼働させておくだけで保守料金を頂くようなサービスも作ることができます。このようにクリエイターのデータの保護もからめて、今後は更にサービス内容も広げていく予定です。

--■最後に、今後の御社の展望、そして川村社長ご自身の夢についてお聞かせください。

5年内にIPOを目指します。そのためにはまず弊社の人材育成が1つキーポイントになりますね。また、このままでは市場が狭いので上場しても投資家の方たちには評価して頂けないでしょう。ですので、上場するにあたってはMacのストレージサービスから、よりマーケット規模の大きなサービスを提供していく必要があります。iPod、 iTuneなどは市場規模が大きいので、そこでも新に取り組みたいと将来的に考えています。また、世界を見ても弊社のようなサービスを扱っている企業がほとんど存在しませんので、人材とノウハウが蓄積されれば世界進出も夢ではないと思います。
私も元は製作者側にいた者なので、クリエイターにとっての道具のひとつとして「意識せず」、「手足のように」使って頂けるサービスを提供していきたいと思っています。
また、弊社のサービスが「ウェブサービスのAdobe」であり「クリエイターサービスとしてのグーグル」でありたいです。クリエイターならば誰でも当たり前に使うツールを目指していきたいですね。

■株式会社ねこじゃらしの企業概要

社名:株式会社ねこじゃらし
代表者:川村ミサキ
資本金:1725万円
住所:〒113-0033  東京都文京区本郷1-7-10 AK2ビル4F
TEL:03-5844-4600
FAX:03-5844-4601
URL:http://www.nekojarashi.com/
事業内容
1、「Mac Server」の開発、販売
2、Macシステムインテグレーション
3、Macシステムインテグレーション
4、Webマーケティング

[PR] 取材される企業になろう!中小・ベンチャー向け広報支援
[PR] 求人特集:3年以内に上場予定ベンチャーの営業職募集!


電子出版を手掛けられている株式会社ボイジャー代表取締役社長 荻野正昭氏にインタビューしました。(取材日:2007/10/18/聞き手:PDB吉岡勇紀)


--現在の事業内容をお教えください。

当社は、電子出版を15年ほど前から先駆け的に取り組んでおります。電子出版の普及、一般化を進めるために、電子本ビューア『ティータイム(T-Time)』や、横書きの文章データを読みやすい文庫形式に変換させ、様々なデバイスで読むことを実現させる縦書きブラウザ『アジュール(azur)』、出版物の電子的なフォーマットとなる「ドットブック(.book)」といったツールの開発・提供に力を注いできました。

ネット時代のデジタル情報は扱いやすい反面、例えばOSのバージョンアップ、ハードの生産中止等により、読めなくなってしまうという弱点もあります。出版物はいかなる時間、場所においても、またどんなデバイスでも可読でき、残り続けるものとして存在させる必要があると考えています。デジタルということで、ハードやソフトウェアに依存してしまうのです。当社のツールを利用すれば、PCでも携帯でもPSPでもiPod、iPod touch でも見ることが出来ます。

インターネット上には、例えば「青空文庫」という著作権の切れた小説がテキスト提供されているサイトがありますが、HTMLで横書きの小説を読むのは大変です。また、やはり携帯して空いた時間に読みたいというニーズが圧倒的に大きいのです。当社のツールによって、ハードの制限が無くなり、普段使っている、携帯電話、iPod、PDAなどのハードで電子書籍を読むことを可能としているのです。

また、最近では携帯小説といったジャンルがあるように、モバイル上の小説に注目が集まっています。そういったモバイルサイトへは、ビューアをライセンス提供しています。モバイル3キャリアで420サイト程に当社のビューアが導入されています。全体においてはの9割近くのシェアですので、ほとんどのサイトで当社のビューアが使われていることになります。

--起業に至った経緯は?

私は設立前までは、パイオニアでレーザーディスクの仕事をしていました。インタラクティブ、今はあんまり言いませんが「双方向」メディアの事業に取り組んでおりました。レーザーとPCを絡めた事業の部署がありました。そこの部署の有志が集まり、アメリカにあったボイジャーという会社とのジョイントベンチャーとしてスタートしました。現在の株主には講談社と新潮社とインプレス社がおります。

映像はお金がかかる業界ですので簡単には出来ません。しかし、出版物は映像と比べると一桁、二桁必要となる金額が違います。そこで、自分たちでも出来るのではないかと考え、電子出版を手がけることにしました。誰かが作ったものを、受け取るだけではなく、もっと手軽に自分達から発信することを可能にするのは電子出版だと思いました。しかも、デジタルで作れば、製造費は極端に安くなり、在庫も必要なくなりますので、非常にリーズナブルな形で出版を実現できるのではないかと考えました。

--市場環境を含め、現在はどのような成長フェーズと考えていますか?

当社の立ち上げは、今から遡ること15年前のことです。当時は人がPCの画面で本を読むというスタイルがまるで無いというのが問題でした。かなり先走りしてやっていたと思います。新しもの好きの間では注目されましたが、世間に普及するということではなかなか難しかったのが実情でした。

しかしながら、ようやく市場も拡大時期に入ってきました。ブログなど、文字を読んだり書いたりする文化も育まれてきましたし、モバイルなど、ハードのインフラも整ってきています。

普通ベンチャーというと、いいアイデアや技術などで世の中に切り込んでいくような印象ですがこの15年、悉く失敗を繰り返してきました。弊社だけではなくこれまで様々な企業が電子出版に参入してツールを販売していましたが、ほとんどの企業は撤退してしまいました。その中で当社が得てきた経験を活かす事で、今後さらに芯の強いベンチャーとして成長できるのだと思っています。

--今後どのような成長戦略を考えていらっしゃるのですか?

「今そこにある液晶デバイスを本にする」というのが当社のスローガンです。電子的な本は一番消えやすいものですから、これまで書かれたものは多くあっても、泡みたいに消えてしまいます。だからこそ、当社はデジタルでも「残り続ける」出版を目指しています。そのためのツール、仕組みを作ってきました。

本はそれ自体を読むことが出来ますが、電子本は読む道具が必要となってきます。そうは言うものの、本も電子的なデータから刷られているのが現状です。この電子的なデータを我々は「原液」と呼んでおり、これをあらゆる液晶デバイスに注ぎ込んで、注ぎ込まれたデバイスが本になる、当社が作ってきたのはそういう仕組みです。
 
 さらに今後は当社でも自社の企画を立てて電子出版を行っていきたいと考えています。これまで電子出版を広めていくためにビューアを提供してきましたが、インフラが整いつつあり、市場が活性化されていくなかで、出版社としての活動も手掛けていきたいと考えています。

--企業としてどのような目標を掲げていますか?


紙の出版は1996年を境になだらかに減少傾向にあります。96年の時点で2兆5千億。今は2兆2千億です。電子出版は2010年までには1000億円に達するのではないかと予想されています。やがては出版全体の1割程度を電子出版が占めてくる予想です。その中で、電子出版といえばボイジャーといわれるよう、これからも今まで以上に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

■株式会社ボイジャーの企業概要

社名:株式会社 ボイジャー
代表者:萩野 正昭
資本金:43,690,000円
住所:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-41-14
TEL:03-5467-7070
FAX:03-5467-7080
URL:http://www.voyager.co.jp/

事業内容
1.映像、音声、文字を利用したソフトウェアの企画、制作、出版及び販売

[PR] 取材される企業になろう!中小・ベンチャー向け広報支援
[PR] 求人特集:3年以内に上場予定ベンチャーの営業職募集!


飲食店事業、コンサルティング事業、人材紹介事業を手掛ける株式会社アールワン・プロフェッショナルの代表取締役渡邉裕二氏にインタビューしました。(取材日:2007/10/18/聞き手:PDB 田中 偉嗣)


--事業概要をお教えください。

当社は飲食を事業領域に3つの事業を推進しております。

一つ目は、当社の中心的事業である飲食店事業です。現在はフランチャイズ事業として中華料理店を一店舗経営しており、期中に2店舗の新規出店を予定しております。

二つ目に、コンサルティング事業です。ここでは、主に多店舗展開を考えている企業様の本部体制強化を目的とした支援活動を行っております。具体例を挙げると、現在注力している案件として「豚・焼肉酒房とん豚テジ」という韓国系・豚焼肉料理店があります。TVにも放映され、とても人気の高いお店なのですが、こういった有望ブランドがフランチャイズ展開できるように、マネジメント体制強化や販売促進施策の立案などの支援活動を行っております。

そして最後に、人材紹介事業です。新規事業としてまだ立ち上げたばかりですが、中国人人材を中心に「外国人を戦力化する」という提案型の人材斡旋を行っております。

--起業の経緯は?

大学在学中にバーテンダーのアルバイトをしており、その頃から将来は自分の店を持ちたいと考えるようになりました。卒業後、外食チェーンに店長候補として入社して、3年間、現場で店舗運営のノウハウを学びました。その後、接客業を極めたいという気持ちから、当時最高級のフランス料理店で修行も積みました。在職中、ソムリエの資格なども取得し、当時は現場一筋でキャリアを積み重ねて行く予定でした。ですが、現場経験を積み重ねていけばいくほど、結局どうすれば自分の店を持てるのかが全く分からなくなっていました。「本当に今の自分は夢に向かっているのだろうか?」いつしか、楽しかったはずの飲食の仕事が苦痛になってしまいました。そこで、思い切って現場を離れることにしました。現場を離れて、違う切り口から経営を学べる環境に身を置こうと考えたのです。

そこで飲食企業のフランチャイズ支援で名高いコンサルティング会社に転職しました。飲食一筋でパソコンもろくに使えなかった自分にとって、コンサルタントという職種は全くの畑違い。加えて職種特有の超ハードワークです。毎日徹夜続きで本当に苦労しましたが、今はその環境に身を置けた事に本当に感謝しております。そこで飲食店の立地戦略を学び、さらにスーパーバイザーとしての店舗経営指導などを通じて飲食店の経営ノウハウを学びました。ここで得た知識や経験が現在のコンサルティング事業の礎となっています。

--いつ頃から独立を意識するようになりましたか?

元々は大学時代からの「自分の理想とするお店を一から作りたい」という想いがありましたが、コンサルタントの仕事を通じて関わった多くの経営者から受けた刺激と、「中小企業の活性化により日本経済を元気にしていく」という当時の会社理念と教育にも影響を受け、次第に自分の夢が自己満足に思えてきてしまい、「なにか社会にとって価値のある仕事がしたい」と考えるようになりました。でもそれは決して独りでは成し得ないこと。そこで会社を設立し「組織として活動していく!」と思ったことが会社を立ち上げたきっかけです。

さらに起業への最終的な後押しとなったのは、スーパーバイザーの頃の体験でした。特に会社が主催した「パートナーズフォーラム(全国優秀店舗決定イベント)」で自身が担当する店舗が全国100店舗近い同ブランドの中で一位を獲得したときの事です。「渡邉さんに出会えて人生が変わった。」と涙ながらに感謝してくれる若いアルバイトさん達がいたのです。高い目標を掲げ、それを共に成し遂げたからこそ得られる感動でしたが、「こんな自分であっても人に影響を与えることができる!」。これらの体験は強烈な起業の動機になっただけで無く、今でも自分の心の支えとなっています。

飲食店の現場は色々な事が学べる場です。店長になれば小さな会社を経営しているようなもので、人・モノ・金・情報・ノウハウといった経営資源を管理していかなければなりませんし、接客を通じ、ダイレクトにお客様と接する事も出来ます。キャリアや人格を磨くうえでは最高の道場だと思っております。しかし、同様に夢を持ち、飲食業界に就職しても、体力の限界や生涯キャリアをイメージすることが出来ないという理由により、志半ばで辞めてしまう人が多いのも実情です。実際、私もその一人でした。でも、会社を興し、人生を賭けるからにはやっぱり飲食で勝負したい。そこで、飲食を中心事業とし、そこから全ての事業を広げていくという事業ドメインを構築しました。私達にとって、飲食店は入口であり、道場と位置付け、多くを学んでもらい、そこで得たことが生かせる新たなフィールドを会社の中で提供していこうという具合です。もちろん、飲食のスペシャリストを目指せる道も検討しています。人の成長をベースに事業を創り上げていきたいですね。

--今後の成長戦略についてお教えください。

事業は人の成長に合わせて創りあげていきたいと考えておりますが、その活動範囲をグローバルな視点で捉えて活動していくことが当社にとって重要だと考えております。まずはアジア圏であり、中国です。実際、中国に関しては中国人通訳を日本に招へいし、日中間ビジネスの準備を進めております。これは、将来的な「人材確保のインフラ構築」を主たる目的としています。飲食店を経営するものとして、切実な問題となっているのは、少子高齢化による将来的労働力人口の不足です。これは当社にとって直下型地震であり、避けて通ることが出来ない問題だと考えております。もちろん、魅力的な会社を作っていければ人材確保に困ることは無いかも知れませんが、それだけで解決する問題ではないと思っております。長期的な視点に立ってみると、海外からの戦力は絶対に必要になるはずです。また、この取り組みは、企業理念である「飲食店従事者の地位向上」にも繋がっています。

例えば、中国における飲食従事者の賃金は高級調理師でも月に3万円(日本円換算)程度ですが、彼らが日本で仕事をした場合、その何倍、何十倍もの報酬を得ることができます。また、急激な経済成長を遂げている中国ではありますが、外食産業の内情は未だ未だ日本に比べて未成熟です。特に接客や経営管理の在り方には大きな差があります。そういった事を、日本に招へいした中国人社員に学んで頂くことができれば、報酬だけで無く、もっと大きなものを掴んで頂くことができます。それは経営力となり、彼らが中国に帰国しても、きっと大きな力となり、彼らの報酬やステータスを引き上げてくれるものだと思います。この活動に関しては、自社内だけで無く、他企業にも提案したいと考えており、職業紹介事業の資格を獲得して、活動を開始しております。

また、中国ブランドの日本招致活動も行っております。現在、中国大連地方の有力外食企業とも提携話が進んでおり、日中間双方での出店と人材交流を計画しております。文化・慣習の違いがあり、数多くの障壁もありますが、今後中国に拠点を設立して、事業を本格的に進めていきます。

--3年後の目標は?

まずはここ3ヵ年で年商5億円体制を達成することを目標にしています。やはり企業経営には実績が不可欠であり、数字をきちんと積み重ねていきたいです。また、企業理念に基づき、日本の店舗数拡大と中国への進出といった環境づくりを進めていきたい。まずは国内飲食店の立ち上げですが、今期中に新ブランド2店舗を出店する予定です。また、同時並行で中国進出も積極的に進めていき、「アジア圏をフィールドとする外食企業」という認識・評価を社会的に確立していきたいと思っております。

--最後に渡辺社長の夢や事業に懸ける想いについてお教えください。

試行錯誤で現在のビジネスモデルに行き着きましたが、飲食業は自分の人生を賭けて取り組んできたことですし、自分の取り組みに協調し、支えてくれる仲間もいます。現在の事業の成功は私達の取り組みを肯定することを意味します。今後入社してくる社員に対しても、それは同様です。「アールワン・プロフェッショナル」という社名は、「飲食業ナンバーワンのプロ組織でありたい!」という願いを込めて命名したものです(”R”はレストランの頭文字)。近い将来、本当の意味でそれを実現したいと思っております。そして、例えそれが些細なものであれ、この社会にとって少しでも価値のある企業であり、誰かの支えであり、誰かの希望でありたい。そんな組織を目指して、これからも頑張っていきます。

■株式会社アールワン・プロフェッショナルの企業概要

社名:株式会社アールワン・プロフェッショナル
代表者:渡邉 裕二
資本金:7,000,000円
住所:〒150-0034 東京都渋谷区代官山町7-8-301
TEL:03-6420-3430
FAX:03-6420-3431
URL:http://www.r1-pro.jp/

事業内容:
・飲食店経営
・経営コンサルティング
・人材紹介

関連URL:
・会社HP http://www.r1-pro.jp/

[PR] 取材される企業になろう!中小・ベンチャー向け広報支援
[PR] 求人特集:3年以内に上場予定ベンチャーの営業職募集!


「日々のライフスタイル・ワークスタイルの問題・要望を解決し、豊かな生活を送るための提案を」株式会社アット・リビング代表取締役 牧内 巧一氏にお話をお伺いしました。(取材日:2007/09/27/聞き手:PDB 土屋 明子)


--御社の事業内容について教えてください。

弊社の事業は食、子育て、癒し、メンタル、オンラインショッピングの会員制ライフサポートClubの企画運営です。弊社は企業の顧客満足向上サポートとして将来に渡って会社の資産である顧客に対しての付加サービスを会員制ライフサポートサービスとして提供しています。
趣味、嗜好の多様化や団塊世代の大量退職を目前に控え、今後顧客の獲得/維持は益々難しく、複雑になり、また一人当たりの獲得単価も今後一層上昇してゆくことが予想されます。
そうした中で、各企業は顧客の囲い込みと、帰属意識、その活性化に向け既存顧客との関係をより強固なものとしていく必要に迫られています。
そのためには、企業認知度の向上やイメージUPに加え、お客様に対する継続的なアプローチと利用し続けていただくための付加価値の高いサービスの提供が急務になってまいります。当社のサービスは、日々生活している中で悩んでいることや欲求を満たし、仕事と私生活の調和を図り活力ある生活をしていきましょうというのが、我々の考えです。

そこで食、子育て、癒し、メンタルに特化することで“私らしい活力ある暮らし方、働き方”を送りつづけようということで「しあわせな時間」を提案しつづけています。

--メインの事業について詳しく教えていただけますか。

弊社では、独自に「My Styles」という会員サイトを運営(http://www.my-styles.jp)しておりまして、その運営ノウハウやコンテンツを活用して企業にも提供しております。(各々の企業の専用サイト)企業にとっては、各社独自の会員制クラブの運営・企画・維持をアウトソーシングできるというのが大きなメリットになるでしょう。またプレゼントキャンペーン等も実施しますので非常にコストパフォーマンスの良いサービスとなっております。更に、既存パッケージをそのままあてはめるのではなく、各社の顧客の様々なニーズに対応できるよう、ヒアリングした上でサイトコンテンツをカスタマイズしていきます。両社のサービスを組み合わせ新しいサービスを立ち上げることも可能です。また企業様の専用サイトですので企業の新着情報やライフサポート会員だけへ告知する情報も掲載し放題です。
顧客満足そしてお客様のライフタイムバリューを最大化していくことをミッションにおいています。

--起業の経緯についてお聞かせください。

元々私は小売出身で、店舗販売や販売促進を担当しておりました。そこで売上げを上げるための方法は何かと考えたときに、原点に立ち戻ってやはりお客様とのコミュニケーションが一番なのだと気づきました。リアルはともかく、ネットではまだ実現できているサービスを見たことがなかったので、小売というFace to Faceのやり取り、接客販売というものをネットで実現しようと思ったのがきっかけです。また人間を見ていくなかで、食、癒し、子育て、メンタルというのはずっと一定でニーズがあるなと思い、そこにフォーカスしました。ネットの特徴を活かし入り口は手軽に。しかしながらサービスはFace to Faceのサービスを受けているような感覚のクオリティを目指しています。

--最後に今後のビジョンについて教えてください。

活力ある生活を送っていきましょうとお客様には提案しているので、やはり我々自身が豊かな生活、豊かな心になっていこう、お客さんと一緒に豊かになっていこうというのがこの会社のポリシーであり理想です。
今、弊社がやっているのは現役世代へのサポートがメインですが、今後は特に団塊世代も視野にいれていくつもりです。セカンドライフ、自分らしく豊かな趣味を楽しむような趣味サイトを立ち上げる方向で今進めています。
食・子育て・癒し、メンタルでお客さんをケアしていく会員制サービスをストイックに追求していきたいと考えています。仕事においても私生活においても、バランスの良い生活をしていく。単純ながらこれができていない人が多い。そんな方々を少しでもお手伝いしていく企業でありたいと考えています。
最後に是非自社の顧客に対して展開されたい、また顧客への付加価値サービスをお考えの企業様は、是非ご相談ください。まずは、お話だけでもさせていただければと思います。

■株式会社アット・リビングの企業概要

社名:株式会社アット・リビング
設立:2004年7月
資本金:
代表者:牧内 巧一
住所:〒164-012 東京都中野区本町2-45-13山手ビル4F
TEL:03-5302-1624
FAX:03-3375-9388
URL:https://www.my-styles.jp/atliving/corporate/index.html

事業内容:
1、プラットホーム事業
  生活支援サービスの企画・運営「My-Styles」、商品企画支援
2、CMS(コンテンツマネジメントサービス)事業
 「My-Styles」サービスの企業向けクローズドコンテンツ提供(ライフスタイル型顧客サポートサービス等
3、システム開発


[PR] 取材される企業になろう!中小・ベンチャー向け広報支援
[PR] 求人特集:3年以内に上場予定ベンチャーの営業職募集!