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BtoC型eビジネスの成功要因−第1回−
著者: 江見 淳 プリンター用 記事を転送
▼2000年1月5日 00:00 付の記事
■海外internet.com発の記事
日本においてもようやくeビジネスの影響が大きくなってきた。
昨年12月に公開した伊藤忠テクノサイエンス（CTC）は親会社の伊藤忠の時価総額を上回る動き
を示しているし、昨年マザーズに公開した2銘柄のリキッドオーディオやインターネット総研も
調整局面はあったものの、時価総額は中堅のSI企業よりも大きくなっている。インターネット総
合研究所に至っては、2000年1月4日前場を終えた段階で7294億円となっている。
このような過熱気味の日本株式市場であるが、これはひとえに日本市場におけるネット関連銘柄
の少なさに起因するものと考えられる。そういう意味で今後しばらくは過熱状況が継続するもの
と思われるが、1,2年内のうちにかなりのネット関連銘柄が登場してくるため、米国のナスダッ
ク市場でも見られたように、銘柄の選別が進み上昇するものと下落するものとに2極化していく
ように思われる。
お隣の米国市場を見てみよう。
米国では、既にBtoC型eビジネスの2極化が進んでおり、並行してBtoB型eビジネスが急伸し始め
ている。企業の調達インフラを提供するAriba等、ここ最近で急伸している銘柄が多い。
一方で、日本市場ではBtoC型eビジネスがまだ過熱しはじめた段階であるが、米国の市場を見て
いると今後の動向がうかがえる。ご想像の通りであるが、基本的には同じ動きを示すものと思わ
れる。従って、米国の状況を先取りして取り組むことは、成功の確率を高めることにつながるの
だ。
そのような状況を踏まえ、日本においてまず過熱期を迎えると予想できるBtoC型eビジネスの成
功要因について、今後数回に渡って大局的に見ていく。その後、続いて立ちあがってくるであろ
うBtoB型のeビジネスの成功要因について同様に取り上げる。
米国と日本とは、局地的に見れば異なる点も多く、事業立ち上げの方法についても当然異なる。
しかし、大局的に見れば同じ動きを示しており、戦略を決定する成功要因もほぼ同じである。要
は、戦略は同じであるが、戦略を実現する方法は日本型にカスタマイズする必要があるというこ
とだ。
昨年から日本も景気が上向きつつあるが、更なる日本企業の成長を願って、今後数回に渡り、e
ビジネスの成功要因について取り上げていきたいと考えている。
次回予告：BtoCビジネスの成功要因−第2回−
筆者紹介:江見 淳（えみ・じゅん）
インターネット事業開発支援会社であるイーソリューションズ株式会社取締役。
オートバイテルをはじめとする数々のEC企業のプロデュースを手がける。
現在、20数件のJV立ち上げを企画中。
元A.T.カーニー社東京支社シニア・マネージャー。IT・ECを活用した戦略コンサルティングを
専門とする。 A.T.カーニー時代は、東京支社のエレクトロニック・コマースグループのリーダ
ーを務めた。主に、情報通信・ネットワーク・EC革新をベースにした全社戦略立案、組織デザイ
ン、チャネル／ロジスティクス戦略立案を得意とする。数々のECビジネスモデルの構築に寄与し
てきた。更に、自身の研究テーマとして、ネットワークの経済性の考え方を、全社戦略策定時の
思考方法や策定プロセスに取り込むための体系作り（DVN：デジタル・バリュー・ネッ トワー
ク）に取り組んだ。コンサルティング歴７年。
主な著書に「超成長企業を生むインフォミディアリ戦略」がある。神戸大学理学部物理学科を卒
業後、アンダーセン・コンサルティング社ITグループ、上述のA.T.カーニー社を経て、現職 に
至る。
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（Webテクノロジー 8月21日 18:10）
