Network Solutions、ドメイン登録料を巡り提訴される

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20000317/9.html

Network Solutions Inc. は今週、同 社のドメインネーム登録料制度は違法であるとして、総額17億ドルをめぐる集団訴訟を起 こされた。

原告8組は14日サンフランシスコの地方裁判所へ提訴した。原告側は、9億ドルの損害賠償 とドメインネーム登録料8億ドルの返還を求めている。

1995年に、Network Solutions Inc. (NSOL) と the National Science Foundation は、35ドルの年会費に加え、各ドメインネームに対し 70ドルの登録料を課すという契約を結んでいた。

今回の提訴は、料金の合法性が問われ勝訴した昨年の裁判に比べより具体的である。本件 では、".com"、".net"、".org" のドメインをそれぞれ企業、ISP、非営利団体に制限する はずのインターネットプロトコルが実際には異なっていたことに原告側が憤慨している。 さらにこの提訴では、現在の料金システムは登録企業の独占的営業を行っている疑いにも 触れている。

Network Solutions の広報担当、Christina Ackley 氏は、提訴については、コメントを 控えると語った。この提訴は、同社がセキュリティーソフトウエア企業 VeriSign (VRSN)に210億ドルで買収 された1週間後に起こされている。

VeriSign からは15日午後までに回答はなかった。

Network Solutions の株価は15日、約8.5%下落の209ドルで取引された。VeriSign もまた 7.3%減の201.75ドルに下落した。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。