Microsoft、分割案に対して是正案を提出

Microsoft Corp. は10日、司法省と17州が2週 間前に提案した Microsoft 分割案に対し、是正案を提出した。

Microsoft (MSFT) は Thomas Penfield Jackson 連邦地裁判事に反論書を提出し、現行の Microsoft 事業慣習 にいくつかの 変更を加ることで、連邦政府と19州が起こした反トラスト法違反訴訟に決着をつけようとした。

2週間前、司法省と19州のうちの17州は、Microsoft の反トラスト法違反の是正措置として、裁 判所に Microsoft 分割案を提出 した。これは Microsoft をソフトウェア アプリケーション開発・販売企業と、Microsoft の 支配的な OS である Windows OS を開発・販売する企業の2社に分けるというものである。

10日、Microsoft は、以下の新たなる是正案を提出した。

• コンピュータメーカーが Internet Explorer アイコンを Windows デスクトップと スタートメニューから削除すること、Windows 起動シーケンスで Microsoft 以外のインター ネット接続ウィザードを提供すること、Windows デスクトップに Microsoft 以外のプラット フォーム ソフト製品を表示すること、Microsoft ブラウザ以外をデフォルト ブラウザとして 設定 することを許可する。
  
  
• 他社のソフトウェアを宣伝するコンピュータメーカーとも契約する。
  
  
• デスクトップに競合企業のソフトウェアを表示すること、ユーザ が Microsoft 以外のブラウザを選択できるような新しいインターネット接続ウィザードを組み 込むこと、デスクトップから Internet Explorer アイコンを削除して競合企業のブラウザを デフォルト ブラウザとすることを許可する。
  
  
• 既存の最大手コンピュータメーカー20社との契約を破棄する際には、書面による通知と、 その後30日以内に不服を表明する機会を与えること。
  
  
• 他社コンピューターメーカに、製品をデスクトップで宣伝することを条件に Microsoft の 競合企業のソフト流通を制限させる契約を結ばない。
  
  
• Windows で動作するソフトウェア作成に必要な Windows アプリケーション プログラミン グ インターフェイスを、速やかにソフトウェア ベンダに公開すること。
  
  
• コンピュータメーカーが、現行の OS と同じロイヤリティ料で Windows の旧バージョン を使い続けられるようにすること。

Microsoft は、拘束の有効期間を政府の提案した10年でなく、4年にするよう提案している。

Microsoft の是正案が提出された後、司法省は今回の是正案を「元はといえば、Microsoft の違法行為で引き起こされた競争の阻害を修復しておらず、また Microsoft の今後の違法 行為を予防するものではない」と、批判した。

Microsoft 社長の Steve Ballmer 氏は、Microsoft の分割は消費者に悪影響を与えるという 点を再度強調した。また政府提案の企業慣習に対する変更命令も同様に被害を与えると語った。

「政府提案は、ソフトウェア設計に対する政府の規制であり、Microsoft の知的所有権 を不当に奪うものである」と、同氏は語った。

また同じく10日、Microsoft は、同社が訴訟自体の準備に費やした時間よりも長い時間を、是 正措置の審理に対する準備として求めた。