米政府、Microsoft 分割案を主張

米司法省は17日遅く、見解 の中で、連邦政府と19州が起こした反トラスト法違反訴訟に対し、 Microsoft Corp. が提案した是正案を退けた。

連邦地裁判事、Thomas Penfield Jackson 氏に提出された裁判の中で、司法省と17名の司法長 官は、Microsoft ( NASDAQ:MSFT) を Windows OS 事業と、 MS Office アプリケーションや Internet Explorer ブラウザを含むその 他事業の2社に分割するという提案を主張した。

「この救済案は、さらに重荷となる規制を設けて非効率的なコストをかけることをせず、また 政府の専門家が指摘するようにMicrosoft の株主も実質的な危険にさらすこともなく、 Microsoft の違法行為によって不当競争を引き起こす危険を取り除くものになるであろう」と メモにて説明した。

政府の分割案賛成の議論：

• Microsoft を OS 部門とアプリケーション部門に分割することで、Microsoft の違法 独占行為が引き起こす不自然な製品保護と他のアプリケーションを使わせないことで得られる利 益を禁止する。
• Microsoft 分割で、競合企業がプラットフォームを開発するのを妨げるために Microsoft が行ってきた アプリケーションと OS の境界操作を奨励する 機会を削減する。
• 分割は社内開発や提携を引き起こし、企業間の競争を生む。
• 大幅に負担を増やすことなく、可能な限り効率的に競争市場を復活させる選択 肢は分割しかない。

司法省はまた Microsoft が提出した是正案について、同社の不当競争について十分に明 言していないと非難した。

「本法廷に是正案を提出する際、Microsoft は本法廷が指摘した違法行為について回答するよ う要求されていたにもかかわらず、Microsoft はそれについては何も触 れず、代わりに現実的に何も意味を持たない形骸的な是正案を提案したのだ。Microsoft が行 った提案は、同社が起こした不当競争や独占力によって将来的に引き起こすであろう害に ついての解決策になるようなものではなかった。」

司法省と司法長官が提出した摘要は、Jackson 判事が17日の罰則公聴会を開く前のもので、 Microsoft が先週提出した是正案に対する回答である。Microsoft は、是正案でコンピュータ 製 造業者が、Windows のデスクトップとスタートアップメニューから Internet Explorer のアイコンを削除することを認め、独立ソフト開発業者に Windows 用ソフトを作成する 際に必要な API へのアクセス権限を与える等を含む現在の Microsoft の慣習の変更を提案し た。

政府は、Microsoft の是正案は独占禁止に関する重要項目に触れておらず、「また 法廷で指摘された最も重要な違法行為の一部について明言していない」と主張した。

「Microsoft の是正案は要点をそれている。あたかも Microsoft が OS 市場を独占している か 否かが焦点であるかのようだ」と、政府は摘要の中で述べた。 「しかし実際に法廷で指摘された最も重要な点は、Microsoft が Netscape Navigator、 Java、Intel のプラットフォームソフトウェアなどの、競合企業の脅威を排除し、OS 市場 での障壁を築くことによって、独占状態を維持してきた点にある。」

司法省と司法長官が提出した摘要によれば、独占行為に対する反トラスト法の改善策は3つあ る。違法行為の中止、再現防止、競争市場の回復である。政府は Microsoft の提出した是正案は最後を無視しており、最初の2つのみを模索しているにすぎ ないと述べた。

さらに政府は、Microsoft の分割は技術革新を妨げるものであるとの同社の主張を退 けようとした。「Microsoft の是正案は OS とアプリケーションの依存性が激しく誇張されて いる」と、政府は共同設立者 Bill Gates 氏 を含む同社のリーダーらに指摘した。

「組織再編によって、各組織の責務が明確になること、お互いの組織依存と合意の 禁止、そして開発者へさらなる責任感を与えることができることを確信している」と1996年の オンライン記事で Gates 氏が書いたことを政府は引用した。政府はまた1996年の Michael A. Cusumano 氏と Richard W. Selby 氏の共著 Microsoft Secrets を引用し、「Bill Gates は、Microsoft の有効な組織運営は 製品にあると主張していたし、マイクロソフトが採用した小規模ビ ジネスユニット システムについて説明している。これはコードのシェアを難しくするが、この 方法は非常に良い方法であ る。もし我々が社員に対して過去8年間に 渡ってビジネスユニットを採用せずに来たら、組織は破壊されていだであろう、とも言ってい る」

政府はまた、多くの政府の専門家が指摘するように、政府の要求する改善策が、実際には Intel 対応の PC 向け OS システムによる急速な競争激化を招くというMicrosoft の主張に異 議を唱えた。

企業再編は Microsoft による不当競争に対するものであり、OS 市場での急激な市場競争を回 復させるものではないと政府は回答した。「市場競争の回復については、適当な解 決策として、複数の OS 企業にマイクロソフトを分割することであろう。これにより企業間の 直 接的かつ即座の競争が始まることになろう。」

そのかわり Microsoft 分割案が、Microsoft が独自のアプリケーション採用で 築いた障壁を取り除くことになり、それによって市場競争は回復するであろうと主張した。

「Microsoft が、政府の提案した一時的転換策よりも形骸的かつ短期的な 解決策を好むのは驚くに値しない。しかし、政府提案への異議はなされなかったし、あるとすれ ば提案へのこじ つけ的解釈または誤解によるものである。」

先週 Microsoft が提出した是正案の中で、Microsoft は、Jackson 判事が同社の分社化の判 決を下す際に は、同社は6ヵ月の公聴会への準備期間を要求するつもりだとしている。

政府はこれをあざけり、Microsoft の要求は単に判決を先延ばしにさせるもので、可能な 限り違法行為を続けるつもりであるとした。

「Microsoft は政府の提案を検証するには、膨大な準備が必要であると述べている」 と、政府は提案の中で記した。「しかし政府提案の中にマイクロソフトが予期してい なかったことなど殆どない。政府が望む組織改革、情報公開、提案策に含まれる移行的な 解決形態に関して、マイクロソフトは数ヶ月前から知っていたが、どこからどういっ た事実を指摘すればよいかなどの具体的な内容について分からないだけだ。」

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