Chase House、Chase Manhattan 銀行のドメイン名要求に抗議

Chase Manhattan 銀行 が、Chase House という名前の英国の小さな企業が持つ、ドメイン名 をはじめすべてのものから "Chase" の文字を奪い取ろうとしている。

この大銀行が、Chase House に対して大きな法的圧力をかけたため、Chase House はドメ イン名を売らざるを得なくなった。Chase House は16日、イギリスの Chase Manhattan 銀行前で、模擬葬儀を執り行なう予定だ。式では、全員が Chase の文字が印刷された T シャツを脱ぎ捨てて、同銀行側の要求に抗議する予定だ。同銀行は、Chase と書かれたす べての「物」を引き渡すようにと要求しているのだ。

Chase House は1993年設立の経営コンサルタント会社。事業での電子メールの重要性が増 したことで、電子メールアドレス、および将来のウェブサイト用として「chase.co.uk」 を買い入れた。同社は1997年秋、Chase Manhattan 銀行副頭取、P.C. Kirschenbaum 氏か ら、Chase という名前の使用に関する最初の問い合わせを受けた。Chase House の CEO、 Richard Parker 氏は、社名が印刷されているレターヘッドの便箋を使って、chase.co.uk ウェブサイトにも言及した返事を書いた。が、以来何の連絡もなかった。

1998年秋に事態は急転。Chase House (このとき社名は Chase Court に変わっていたが) は、Chase Manhattan 銀行の「新しい」弁護士事務所、Field Fisher Waterhouse 法律事 務所より、ドメインネーム、およびその他 Chase と書かれたすべての物を引き渡すよ う、また銀行がこの件で費やしたコストと損害を賠償するようにとの要求が書かれた手紙 を受け取った。Chase House は、この時点で訴訟に備えて IP 権利専門の Willoughby & Partners 法律事務所に弁護を依頼した。

翌年1月、Chase Manhattan は高等法院に訴状を提出。Willoughby & Partners 法律事務 所は反論を提出したが、Field Fisher Waterhouse 法律事務所は、この反論を検討した結 果、「単純な法廷闘争」でない道を選んだ。Chase House には延々と長引く法廷闘争を闘 えるだけの資金も時間もなかったため、和解交渉の席に着く以外に選択肢はなかった。

このケースは、大企業が小企業を力でやり込めるという例の構図だろうか。Chase House 側はそう考えている。その抗議のため16日、ロンドンの Chase Manhattan 銀行の前で、 模擬葬儀を行おうというのだ。彼らは、Chase と書かれた物はすべて手渡せという Chase Manhattan 側の要求通り、背中に Chase の文字のあるTシャツを脱ぎ、同銀行幹部に手渡 すつもりだ。また、 哀悼帳 を用意して一般市民にメッセージを書いてもらい、それを同銀行に見せて国 民がどう感じているかを示そうと考えている。