JPNIC「汎用JPドメイン名に関する方針」を発表、日本語名導入へ

日本におけるドメイン名の管理を行う社団法人、 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）では現在、 JPドメインに関する新しい提案「汎用JPドメイン名に関する方針（案）」をHP上で公開し、 9月30日まで一般ユーザーからの意見を電子メールにて募集している。

現行のドメイン名は、組織や地域に関連したものしか認められず、 組織種別を表す第2ドメイン名（SLD）への登録が細かく定められているほか、 1組織1ドメイン名制、ドメイン名の売買・譲渡の禁止、日本に登記のある組織による登録 といった制限があった。

今回の方針案では、既存のドメイン名空間における登録要件を改善するのではなく、 新たにドメイン名空間を設立し、新しい規則でシステムを運用するための空間として誰でも自由 に登録、利用が可能な「汎用JPドメイン名」を新設することを提案している。

「汎用JPドメイン名」では、1組織1ドメイン名の原則を廃止、移転に関する制限を撤廃したほ か、日本語ドメイン名の導入を認めている。 また、組織属性を撤廃するため、登録ドメイン名は「EXAMPLE.JP」のようになる。 登録料、年間維持費の金額は、数千円から1万円程度になる予定。 但し、汎用JPドメイン名では、行政機関名などを予約語として登録できないものもあるという。

9月30日まで意見を募集し、10月10日には方針文書と登録規則を公開し、10月に 登録規則を公開後、来年1月より先願受付けを開始する。