ドメイン名争いは有名人に有利

ニューヨーク州シラキュース大学School of Information StudiesのConvergence Centerの調べによれば、ドメイン名登録で争いが起こった場合、すでに商 標を保持している当事者のほうが優先されることが明らかになった。

Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN) のガイドラインは 「当事者双方に公平」だが実際は「ザル法」に近い。そのため、すでに商標を保持し ている当事者が、自分に有利な調停者を選択することが可能になっている。

ICANNの「世界共通ドメイン名紛争解決政策（Uniform Domain Name Dispute Resolution policy）」とは国際条約で、すでに商標を持っている当事者が調停者 を選べるようにしたシステムである。調停者は Disputes.org/eResolutions of Canada、The World Intellectual Property Organization (WIPO)、The National Arbitration Forum in Minneapolis and the CPR Institute の3つから選ぶことがで きる。

この政策は、1998年10月に効力を発し、すでに2000件以上のドメイン名紛争に適 用された。有名な事例としては、madonna.com、esquire.com、さらには、数百件に及ぶ yahoo、AOL など有名企業の名前に類似したドメイン名に関する紛争に適用されてい る。

これまでのデータを分析した結果、 ドメイン登録業者に人気のある Disputes.org/eResolutions of Canada は7%、 商標保持者に人気のあるのは The WorldIntellectual Property Organization (WIPO) は61%の 紛争を調停していることがわかった。 さらに、Minneapolis-based National Arbitration Forum は31%を調停している。

Disputes.org/eResolutions of Canada は、 政策に忠実に従う傾向があるが、 WIPO は政策をむしろ曲解し、 登録商標保持者や有名人に有利に紛争を運ぼうとする傾向がある。 ドメインネーム登録の世界がいかに不公平であるかお分かりであろう。

仮に争いになりそうなら、むしろドメインネームを相手側に売ったほうが良い。先 に登録していた、と訴えても、有名企業や芸能人相手に勝訴する見こみはないから だ。

本調査は、学会初の試みである。本年11月12日にロサンゼルスで行われる ICANN 年次 総会で発表の予定。また、学会誌「The Information Society」に掲載の予定であ る。調査報告書の本文はHTMLフォーマットでダウンロードが可能である。 (http://dcc.syr.edu/report.htm)