「お役所の掟」ネット編--3

「電子市役所は Web で十分」という反対派の声を押しのけて、 キオスクプロジェクトは実行された。 市役所内の調和よりも専門家による判断を優先するのが、市のIT戦略だ。

キオスクプロジェクトの企画は、 副市長の下に置かれた技術運営委員会（Technology Steering Committee）が検討した。 委員会はCIO教育を受けた財務・管理・IT 担当の最高責任者3人で構成されていて、 プロジェクトは ITにとっての死活問題である「スピード」「効率」「効果の評価」に焦点を当て、検討されるのだとい う。

一度に3人の専門家によってプロジェクトの是非が検討されるので、 意思決定のスピードが一気に向上する。 裁量権も委員会に与えられている。 員会が採用不採用の意思決定ができるので、意思決定効率も上がった。

それまでは市役所の26にわたる部門それぞれが、 勝手に IT プロジェクトを企画・実行していた。 そのため、予算が十分に配分されない、不効率なプロジェクトの実行、 プロジェクトのダブりなどが日常茶飯事だったという。

また、各プロジェクトがきちんと評価されるようになった。 お役所仕事にありがちな「予算出しっぱなし」ということはないのである。 プロジェクト担当者は3カ月に1回、 理事の前で結果報告を行うことが義務付けられている。 思わしい評価が得られない場合は、 その場でばっさりとプロジェクトの予算が打ち切られる厳しさだ。

文句の多いニューヨーク市民も公聴会に参加するので、 プレゼンテーションの手抜きは許されない。 市は随時、民間で経験を積んだコンサルタントや経営者を採用し、 市制を内部から厳しく評価しているという。

「普通は、役所の中で予算の取り合いでもめて、プロジェクトどころではなくなって しまう。私企業でも同じだ。ニューヨーク市の場合は、市長が IT の重要性をよく理解 しているので成功したのだと思う。 トレーニングを積んだ CIO が委員会を構成しているのも大きい」と Moi 氏は語った。