自治体総合フェア e-Japan 実現への具体策を模索

5月23日から25日まで 「ネットワーク社会における行政サービスと自治体経営」を テーマに東京国際展示場（東京ビッグサイト）において 自治体総合フェア2001 (日本経営協会主催)が開催されている。

会場は各自治体のIT責任者や関係者で賑わい、各ブースで e-Japan 重点計画 に沿った提案を真剣に検討する姿がしばしば見受けられた。

会場は災害対策を紹介する「環境/防災関連ゾーン」、 エコマネーなどの「福祉/文化/教育関連ゾーン」、 グループウェア、セキュリティ関連商品の「情報システム関連ゾーン」 に分かれている。

中でも注目されていたのは行政文書の一括管理をトータルにサポートした グループウェアであった。東芝は現在の紙ベースの業務の流れを維持 しつつWebベースでの一括管理を提案。 アイネスは住民税や国民健康保険、住民記録など、 行政手続きの電子化への具体的なソリューションを提示した。

他にも沖電気からは参考出展としてリアルタイムの集計が可能な電子投票 システムやアイリス（網膜）を利用した個人認証のセキュリティシステム などが展示されていた。