中国政府当局がインターネットカフェを取り潰す

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中国にある多数のインターネットカフェが、政府当局によって閉鎖に追い込まれている。中には弾圧とみなす向きもあるだろうが、中国政府としてはあくまでも大規模な浄化活動と捉えてもらいたいのだ。

弾圧かどうかはともかく、中国国営通信社の新華社によると、数千店もの中国国内のインターネットカフェが、すでに閉鎖したか、閉鎖命令を受けた模様だ。

中国国外のニュースソースの中には、中国政府は共産党の手の及ばない世界への扉を閉ざそうとしているとの論調もあるが、中国政府の公式声明によれば、脱税やわいせつなコンテンツの拡散を防止するために、無許可で営業していたカフェを対象に、中国国内の州当局が営業停止を命じているのだという。

1997年に中国の大都市圏に登場して以来、書店はおろか衣料品店や食肉店にまでインターネットカフェは雨後のタケノコのごとく急増してきた。

だが、無許可のインターネットカフェは、中国国務院の情報産業部や公安部や文化部、そして国家工商行政管理局といった4つの政府機関によって、今年4月から適用の始まった課税を、不当に逃れることで、サービスの低料金化を図っているという。

中国政府公報では、10代の若者を狙ったポルノ関連情報がインターネットカフェで大量に出回っている点も挙げている。

4月以来、中国政府はすでに2000店ものカフェを営業停止に追い込んだ。また3カ月におよぶ調査の結果、営業停止を命じたのは6000店におよぶ。現在も当局は調査を続けており、この3カ月間の査察期間では、中国全土で計5万6800店にもおよぶインターネットカフェやインターネットバーが査察を受けている。

中国情報産業部は、査察が終わるまでインターネットカフェの新規開店を一切許可しないと発表している。