HP、売上見通しの下方修正と人員削減を発表

Hewlett-Packard Co. (NYSE:HWP) (カリフォルニア州パロアルト) は26日、テクノロジー関連の消費者支出の低迷振りを理由に、第4会計四半期 (8-10月期) の間に、およそ6000人の人員削減を行なうと発表した。同社はこの人員削減で年間5億ドルの経費節減ができるとしている。

同社はまた第3会計四半期 (5-7月期) の売上見通しを、前年同期比で14％ないしは16％減と下方修正した。同社は5月に、第3会計四半期の売上は、前年同期比で同額ないしは5％減になるとの見通しを発表していた。

HP はこれまで支出を押さえるために、様々な手を尽くしてきた。そのひとつは「自発的な」給与カットプログラムで、80000人以上の従業員が参加した。こうした支出削減策によって、HP は支出が2％から4％連続的に減少するものと予想している。

HP の会長兼 CEO、Carly Fiorina 氏は「この会計四半期も、経済は世界的に低迷が続いた。当社の一般消費者向け事業は特に打撃を受け、同事業の売上は24％減を見込んでいる。一方、アウトソーシング事業は20％増 (為替レートの影響を含めなければ25％増)、コンサルティング事業は9％増 (同15％増) を見込んでおり、当社のサポート事業についても4％増 (同9％増) を見込んでいる」と述べた。