DSL 業界が標準化へ向け第一歩

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20010906/9.html

米国では、DSL はエンドユーザーのブロードバンド利用で、ケーブルと競争を繰り広げている。この DSL 業界を取り巻く多くの問題のひとつである標準化について、このほど会議が開かれた。

ILEC (ローカル通信事業者)、 CLEC (新興通信事業者)、モデムメーカー、ソフトウェア企業など種類の異なるメンバーが参加する珍しい会議である『DSL Forum』は、DSL モデムの標準化を推進する勧告をまとめて閉幕した。この会議は年2回開催されているもので、先週、アトランタで開かれた。

DSL 業界を悩ませている問題の1つは、多くのモデムメーカーと、メーカーが製造している製品に技術的な継続性が欠けており、互換性を確保していないことだ。これは結局エンドユーザーにしわ寄せがいく。つまりユーザーは、インターネット・サービス・プロバイダー (ISP) を変更するたびに、新しいハードウェアやソフトウェアを導入して、再設定したり再インストールしなければならなくなるのだ。

DSL 機器に相互運用性を保証する標準があれば、DSL に関するブロードバンドユーザーの面倒な手間の多くを減らせる。ユーザーは DSL モデムを電話会社の局舎にある DSLAM (デジタル加入者線アクセス多重収容装置) と接続しなくてはならないのだ。

DSL Forum のマーケティングコミッティー代表 Jay Fausch 氏は、DSL 標準化を迅速に実行することが、技術の開発と成功には必要不可欠だと語った。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。