Microsoft と米司法省が、反トラスト法訴訟の和解に正式合意

米司法省と Microsoft (NASDAQ:MSFT) が2日、反トラスト法訴訟について、正式に和解に合意した。いよいよ1998年来の大型訴訟も決着のときを迎える。

和解内容の骨子は、先日お伝えした通り、Microsoft が排他的な条件で、同社 OS のライセンス契約を、結べないようにするものだが、同社が OS に、Web ブラウザーや Eメールクライアント、あるいはメディアプレイヤーといった製品を組み込むことについては、見送る形となっている。

ただ和解案では、ブラウザーや Eメールクライアント、メディアプレイヤー、インスタントメッセージクライアントなど、今後登場する製品も含めて「ミドルウェア」を広義に解釈しており、Microsoft に対して、OS に組み込む同社製の「ミドルウェア」が、連携動作するために用いている API を、開発者に開示するよう求めている。

他には、Microsoft と競合する「ミドルウェア」のバンドルについて、PC メーカーに自由裁量権を与えることや、競合製品を採用する PC メーカーや、競合製品の開発企業に対して、報復的措置をとらないこと、といったものが中心となっている。

また適用期間は5年で、Microsoft が和解条件を守っているかどうかを監視する独立委員会を設置することも含まれている。同委員会が、和解条件を守っていないと判断した場合には、適用期間を2年延長できる。

さて、米司法省は2日、和解に正式合意した旨ワシントン連邦地裁に報告したのだが、地裁の承認は出なかった。訴訟に参加している18の州当局が、和解交渉の期限延長を求めたためだ。

強硬路線の中心となっている州は、アイオワ州、コネチカット州、ウィスコンシン州、カリフォルニア州、オハイオ州、カンザス州で、和解内容を検討するには、まだ時間が必要だとし、連邦地裁は6日までの延長を認めた。今回の和解案については「甘すぎる」との声もあがっている。

Twitter	iPhoneアプリ / iPadアプリ		Androidアプリ
Facebook	RSS	ニュースメール