米国の景気回復には、ブロードバンドが不可欠？

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数十億ドルをかけた Bush 大統領の経済刺激対策には、米国中にブロードバンドサー ビスを行き渡らせるための予算も含まれるべきだ――北米地域での FTTH の普及促進 を目指す評議会、The Fiber to the Home (FTTH) Council は8日、このような見解を明らかにした。

この日、2度目の四半期会議を召集した評議会は、地方と低所得者居住地域へのブ ロードバンド敷設に資金を投じている企業に対し、税額を控除するという内容の超党 派法案、『Broadband Internet Access Act of 2001』を支持すると述べた。

「北米地域はブロードバンドサービスに飢えており、その結果、わが国の経済は不調 に陥っている」。FTTH 評議会の議長、Doug Wrede 氏は声明文の中でこう述べてい る。「ブロードバンドに資源を投入するのに今ほど適当な時期はない」

評議会はまた、Broadband Internet Access Act of 2001 が提案する税額控除が実現 すれば、公益事業者、都市自治体、不動産開発業者だけでなく、電気通信およびケー ブル通信の各業者をも、ブロードバンド事業に呼び込む助けになるとの見解を示して いる。

Broadband Internet Access Act of 2001 は今年の初め、米国議会の上下両院におい て、上院では『S. 88』、下院では『H.R. 267』の名で提出された法案だ。

同法案は、地方および低開発地域の納税企業が、設備投資の一環として「現世代の」 ブロードバンドサービスに用いられる設備を購入した場合、その企業に10％の税額控 除を行なうことを提案している。さらに、「次世代」ブロードバンドサービスの設備 に予算を投じた場合は、最大20％まで税額が控除される。次世代設備の購入による税 額控除は、一般家庭の納税者にも適用される。

しかし、2001年1月の法案提出以来、上下両院とも同法案の立法化へ向けた動きは 取っていない。