三井物産、セキュリティ サービスを開始

総合商社の三井物産株式会社は2001年11月26日、 シンガポールのセキュリティ ベンチャー、 e-Cop.net と独占ライセンス契約を締結、 セキュリティ サービスを開始すると発表した。

三井物産はIT ソリューション事業部内に GTI（Global Trust and Integrity）プロジェクトセンターを発足させ、 12月1日より企業向けセキュリティ サービスを開始する。 GTI プロジェクトセンターは、いずれ分社化される予定。

サービス内容は、 セキュリティポリシーの策定やリスクアセスメントを行うマネジメント コンサルティング、 セキュリティ対策情報などを配信するナレッジサービス、 不正なアクセスを監視するモニタリングサービスなどで、 各企業のセキュリティ要件に応じ、サービスを提供する。

モニタリングサービスでは、 e-Cop.net とライセンス契約を結んだサービスが提供され、 セキュリティ機器は、 ベンダーの種類を問わず侵入検知システムの対象となるのが特徴。 現在、Symantec、CheckPoint、Cisco、Lusent などのファイアウォールなど17社、 23機種に対応しているが、 未対応のものでもクライアントが要請すれば10日以内に対応するとのこと。

今回三井物産がライセンス契約を結んだ e-Cop.net は、 2000年6月に設立されたシンガポールの未公開企業。 資本金は850万シンガポールドルで、 株式はプレジデント兼 CEO の Eddie Chau 氏が40%、 シンガポール政府の投資会社である Temasek Holdings が20%を所有している。 Eddie Chau 氏によれば、当面 IPO の予定はないとのこと。

また三井物産では、e-Cop.net のほか、販売パートナーとして、 AT&T グローバルサービス、 ネットベイン （参照記事 ）、 日立ソフトウェアエンジニアリングを挙げた。

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