経産省、広告メールに「！広告！」表示を義務付け

電子メールにて商業広告を送信する通信販売業者は、メールの件名に「！広告！」と表示、メールの本文にも広告である旨の表示が義務付けられる。

また、消費者がメールの受け取りを希望しない場合には、その連絡方法の表示が義務付けられる。ただし、連絡方法を設定しない場合には、件名欄に「！連絡方法無！」と表示する。

これにより、商業広告メールを受け取りたくない消費者はメールソフトのフィルタリング機能を使って、メールを開封することなく自動的に削除することが可能になる。

経産省では次期通常国会で、消費者がメールの受け取りを希望しない旨の連絡を通信販売事業者等に行った場合、その消費者に対するメールの再送信を禁止する改正案を提出する予定だ。

一方、表示義務に違反した通信販売事業者等は、指示、業務停止命令などの行政処分の対象となり、さらに違反を繰り返した場合等には罰則の適用を受ける。

消費者が表示義務に違反していると思われるメールを受け取った場合には、財団法人日本産業協会 の 電子メールアドレス 宛にメールを転送するか、最寄りの消費生活センターでも相談を受けられる。

同法律は、出会い系サービスやアダルト画像の配信、マルチ商法、内職・モニター商法などの広告メールにも適用される。