米下院、サイバーセキュリティ予算8億8000万ドルを承認

政府のネットワークシステムに対するテロ攻撃への懸念から、米下院は、同国の ITインフラストラクチュアのセキュリティを強化するために、今後5年間で8億8000万ドルを支出するという法案を可決した。この法案は、下院の科学委員会委員長の Sherwood Boehlert 議員 (共和党、ニューヨーク州選出) が提案していたもの。昨年9月11日の事件の後、サイバーテロ攻撃の可能性とそれに対する連携的対応の不足に関して、2度にわたって行なわれた同委員会の聴聞会を受けて、提出されていた。

上院でも同様の法案を検討中で、違いは予算額だけと見られている。

法案の支持者たちは、現在ある技術では万全なセキュリティ対策は取れないと指摘すると同時に、それにもかかわらずコンピュータシステムおよびネットワーク保護に関する研究開発があまり行なわれていないと主張する。昨年秋に連邦政府が行なった調査では、ほとんどの政府機関のシステムは不合格と判定されていた。

「ネットワークのセキュリティ、災害復旧、その他のサイバー防衛スキルに関する専門知識の需要はこれまでになく高まっている。しかし、十分な訓練を受けた適格 IT専門家は不足している。わが国は、銃ではなくノートパソコンを武器とするサイバー戦士の訓練、およびインターネット上で自らを守り続けねばならない民間企業向けの訓練、この両方を行なっていかなくてはならない」と、法案の共同提出者 Lamar Smith 議員 (共和党、テキサス州選出) は述べた。

『H.R. 3394』(サイバーセキュリティ研究開発法) は、米国科学財団による新しいインターネットセキュリティ研究センターの設立と、高度なサイバーセキュリティ研究のための助成金や大学奨学金の提供を認めている。

2003年にはまず、3500万ドルの予算で、National Institute of Standards and Technology (NIST) が業界と大学関係研究者との間の協力に対する助成金、および他分野からコンピュータセキュリティ研究分野に研究者を動員するプログラムにも資金を提供していく。