W3C、一転して特許料フリーの方針へ

WWW 関連技術の標準化を進めている業界団体 World Wide Web Consortium (W3C) が26日、特許方針に関してこれまで示していた提案を撤回した。その提案とは、W3C が定めた標準仕様の技術の利用者に対し、特許を有する企業が特許料を請求できるようにするというものだ。

W3C は昨年8月、特許方針に関するワーキングドラフト『Patent Policy Framework』を公開。その中で、W3C 会員は、W3C 勧告内で用いられる特許技術に対し、「妥当かつ非差別的に」特許料を課すことができるとした「reasonable and non-discriminatory」 (RAND) と呼ばれる提案を示していた。W3C から飛び出した特許料発言は、翌月各方面に激しい論争を巻き起こした。これを受けて W3C は26日、8月の草案から RAND の項目を削除し、「Royalty-Free」(RF：特許料免除) を保証した改訂版ドラフトを公開した。

「ほぼ全面改定といっていい内容」と、W3C で特許方針のワーキンググループを取りまとめる Danny Weitzner 氏は述べた。「われわれは、独立開発者やオープンソースのコミュニティ、ならびに多数の W3C 会員から意見聴取を行なった。その結果、一般に Web 標準は特許料免除で実装されるべきだという意見が大半を占めた」

RAND の項目を削除したのに加え、新草案はワーキンググループの全参加者に対して RF でのライセンス提供を要求しており、基本特許の保有者が、W3C 勧告を実装したことで特許侵害により告訴された場合にのみ、特許を防衛的に使用することを認めるとしている。

「W3C 勧告の実装に関しては、RF が圧倒的に優先されなければならないと考える」とWeitzner 氏。

むろん、これで RAND の件が完全に棚上げになったわけではない。ワーキンググループは現在もなお、RAND の選択肢を W3C 仕様に盛り込むかどうか、盛り込むならどのように盛り込むべきかについて検討中であり、この問題について今後も広く W3C 会員ならびに一般からの意見を募っていく。