Web サービスのインフラを提供するトラストサービス

日本ベリサイン株式会社は2002年3月6日、 来日中の米 VeriSign, Inc. 社長兼 CEO Stratton Sclavos 氏による、 VeriSign の今後の戦略説明会を開催、 日本ベリサイン 代表取締役社長兼 CEO 川島昭彦氏による、 日本におけるビジネス状況と戦略も説明された。

また同時に、富士通との PKI ソリューションに関する再販契約締結が発表された。 これに伴い富士通は、 日本ベリサインの電子認証ソリューション「VeriSign OnSite」 を使った電子認証システムの設計構築サービス、 証明書発行サービスを提供できるようになる。

現在 VeriSign は様々な技術を有し、 ドメインネーム サービス、認証サービス、 トランザクション サービス、テレコム通信サービスを提供しており、 コンシューマや中小企業に対し付加価値サービスを、 大企業やサービスプロバイダに対してはコンサルティングサービスを提供している。 また、米国エネルギー省にも認証サービスを提供している。

2002年1月には、 複数年におよぶ IBM との技術、サービスおよびマーケティング分野での提携を発表している。 これは共同で企業顧客を対象に、 業界標準に基づいた安全な電子商取引のソリューションを開発するもの。

2月には、PKI(Public Key Infrastructure) 技術を Web ブラウザ、 サーバーなどを使用したWeb サービスと統合するデジタル トラストサービスのフレームワークを発表した。

Stratton Sclavos 氏は、 「昨年来、インターネットバブルがはじけ、インターネットを取り巻く状況は悪くなっていると言われるが、 全世界で Web を見たりメッセージを交換するインターネットユーザーは確実に増加している。 インターネットはドットコムなどのニューエコノミー企業だけではなく、 オールドエコノミー企業にとっても必要なものとなりつつある。

7年前のEコマースの出現が第一の波だとすると、 Web サービスはインターネットの第二の波だ。 企業は VeriSign のデジタル トラストサービスを組み込むことで、 信頼できる Web サービスが構築できるようになる。

今後 VeriSign は、 セキュリティソリューションを強化、 Web サービスのインフラとなるプラットフォーム、 音声とデータサービスを統合したサービスを提供していく。 また、マルチプロトコルで、大量トランザクション処理のできる、 グローバルなソリューション インフラを提供したい」 と述べた。

日本国内では、電子署名法、IT 基本法、IT 署名一括法などのインターネット上での取引の法改正が進み、 企業の各種処理を電子化する商法改正も行われている。 今後 PKI 市場は拡大すると見られている。

川島氏は日本国内向けの戦略説明で、 PKI はあくまでインフラであり、 PKI の上で動くソリューションが重要であるとし、 PKI のバックボーンサービスをベリサインが受け持ち、 クライアント企業がソリューションに集中できるようにしたい、と述べた。 また、日本でも米国同様、Web サービスの提供が重要になるので、 積極的に推し進めたい、と語った。