日本レコード協会、コピーコントロール CD の正式運用基準を発表

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社団法人日本レコード協会 は4月18日、コピーコントロール CD を発売するレコード会社が遵守すべき運用基準「複製制御（コピーコントロール）CD の表示に関する運用基準」を正式に発表し、コピーコントロール CD であることを正式に証明するロゴマークを発表した。

この運用基準は、各レコード会社が同 CD を発売するにあたり、消費者が再生および複製の対象機器などについて混乱しないよう、CD の特性に関する表示方法を統一したもの。先月22日に既に暫定版を発行されていたが、今回の発表で、各レコード会社が発売するコピーコントロール CD の表示が統一されたことになる。

同基準によれば、レコード会社は、コピーコントロール CD のキャップ（帯）の部分には正式ロゴマークを貼付し、本体パッケージの表面には共通ステッカーを貼付するよう推奨している。また、CD　本体にも「コピーコントロール CD」と表示し、パッケージ裏面には、コピー複製制御対象機器や、再生制限対象機器、パソコンでの再生方法等に関する表示をするよう推奨している。

正式ロゴマークには、日本語・英語の2つのバージョンがあり、レコード会社はどちらを採用することも可能だ。

音楽 CD 業界では、すでにエイベックスや東芝 EMI などがコピーコントロール CD を発表しており、今後も同規格の採用が増えることが予測されている。だが、レコード会社や CD の特性により、再生可能な機器や複製可能な機器がまちまちなことから、今後はそういった意味での消費者の混乱を引き起こすことが予測される。

だが、あまりに再生可能機器や複製可能機器の対象を狭めてしまうと、不正コピーの流通を食い止めるどころか、消費者の音楽に対する関心まで損なわせてしまうことになりかねない。パソコンで再生できない CD が増えれば、パソコンのオーディオ機能の衰退をもたらすことにもなるだろう。このような観点から、レコード会社にもパソコンとの上手な共存を目指すような方針が求められている。

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