ドメイン名登録悪徳業者に罰金、FTC が和解

ドメイン名登録サービス悪徳商法の疑いで米連邦取引委員会 (FTC) から告発されていたカナダ企業はこのほど、37万5000ドルの罰金を支払うことで合意し、FTC と和解に達した。

その企業は、トロントに本社を置く National Domain Name Registry (NDNR)。FTC は2001年2月、NDNR がドメイン名所有者に対し、第三者が同じドメイン名を申請中と偽り、別なドメイン名の追加登録するよう勧誘し不当利益を得たとして、同社を告発していた。

FTC によれば、NDNR は「《緊急情報》同じドメイン名の取得申請が第三者からも出されています」と書いたファックスを小規模事業所あてに送付。そのドメイン名が第三者の手に渡る可能性があると、「警告」していたという。ファックスには、そのドメイン名に似た別なドメイン名を受け付けられるとも書かれており、さらには「御社の事業が被るかもしれない障害や損失」に対して NDNR は責任を負いかねる、との文面も入っていた。

FTC は、NDNR が実在しない第三者の存在をねつ造したと非難。その行為は、不正かつ詐欺まがいの商法を禁止した FTC 法第5条に違反するとして、同社を告発した。告発を受けたのは、同社に関連していた、Daniel Morgenstern 氏、1268947 Ontario Inc. と 1371772 Ontario Inc. (NDNR の社名で事業を行なっていた)、Electronic Domain Name Monitoring、および Corporate Domain Name Monitoring の5者だ。

和解条件として被告側は、不当商法で得た収入35万ドルと事務手続き費用など2万5000ドルを、被害者に返済することに合意した。被告たちは、ドメイン名登録サービス事業において顧客に事実と異なることを伝えること、および、顧客からの求めがない限りサービス売り込みのためにファックスを使用することが禁じられた。さらに、米国における勧誘電話を全て録音して記録を残すことも義務づけられた。

FTC の委員は、1人が投票しなかったが、残る4人は全員、この和解条件に賛成した。

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