MPEG-4 新ライセンス条件決定、混乱は沈静化

MPEG 技術ライセンス機関 MPEG LA は15日、MPEG-4 フォーマットの最終ライセンス条件について、ようやく同フォーマット関連特許保有者と合意に達した。1月31日に発表した最初のライセンス条件がデジタル業界の怒りを買った後、見直しを進めていたもの。MPEG LA は、MPEG-4 技術の特許保有者で構成されるライセンス機関。

MPEG-4 は最新のビデオおよびオーディオ圧縮フォーマット。新しいライセンス条件 ―― 9月から適用される予定 ―― では、Web サイトは同フォーマットを、登録者1人あたり25セント、もしくは1時間あたり2セントで、ライセンスできる。1社あたり年間ライセンス料総額も100万ドルの上限が設定されている。また、MPEG LA は料金適用下限も設定。1暦年あたり登録者5万人に対してはロイヤリティーが発生しないよう配慮した。これらライセンス料が課せられる対象は、有料広告やペイパービュー方式によるサービス、あるいは購読契約などを通じ、MPEG-4 技術利用から商業的利益を得る Web サイトの運営者だ。

「MPEG LA は、前回提示したライセンス料は法外に高かったことから、妥協を迫られたようだ」と、Yankee Group のアナリスト Ryan Jones 氏。「新条件は大多数の関係者が満足できる内容のように見える」

1月31日に MPEG LA が発表した MPEG-4 ライセンス条件案は、発表直後から大きな議論を巻き起こした。同案は、MPEG-4 のストリームやダウンロードについて1時間あたり2セントの料金を、上限なしでサービスプロバイダに課すというものであったため、高額な料金設定が技術の衰退を招くのではないかという懸念を、Apple Computer はじめ関係者に抱かせた。

「新条件の合意にいたるまでの過程で、我々は多くのことを学んだ」と、MPEG LA のライセンスおよび事業開発担当副社長 Larry Horn 氏は言う。「1月の発表は、その原則の多くが今も残ることを考えれば非常に有益なものだったが、よりユーザーに受け入れられやすいものにすべく努力した。こうした過程の踏まなかったら、これほど有意義な反応を得ることはできなかっただろう」

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