JPEG 特許料の徴収開始で論争必至

かつて Unisys (NYSE:UIS) が GIF 画像圧縮標準技術は自社技術だと主張したことから論争が巻き起こったが、火種は今、JPEG 画像形式をめぐる戦線へ移ろうとしている。

ビデオ会議用ソフトウェア企業の Forgent Networks は、JPEG 技術の特許権を保有していることを盾に、特許料徴収を考えていることを11日付けの発表で明らかにした。JPEG 技術はカラー画像向けに広く用いられている非可逆圧縮手法。

Forgent は発表の中で、同社は「米国特許番号4,698,672の下、衛星放送事業を除くすべての JPEG『利用分野』にその効力が適用される独占的かつ広範にわたる使用権およびライセンスを所有している」と主張している。

『利用分野』に該当するのは、インターネットに関連するほとんどすべてといえる。具体的には、以下のものが対象となる。デジタルカメラ、デジタル静止画像機器、PDA、画像をダウンロードできる携帯電話、ブラウザ、静止画像機能を搭載するデジタルビデオカメラ、スキャナーなど、デジタル画像の圧縮／保存／編集／印刷／送信を行なう各種機器。

同社はすでにメディア複合企業の Sony Corp. (NYSE:SNE) と交渉してライセンス契約を成立させたことも明らかにしている。米証券取引委員会 (SEC) の文書によると、Sony はライセンス取得のため、Forgent に1500万ドルを支払っている。前会計四半期 (2-4月期) の売上高が2200万ドルだった同社にとって、この契約内容は上出来だったといえる。

JPEG に関する特許 (特許番号4,698,672) は、もともと Compression Labs (旧 VTEL) が保有していた。同社は1986年に特許申請を行なったが、特許料の徴収は1度も行なわなかった。同社の技術と特許は、1997年の買収によりForgent の手に渡った。

こうした経過をめぐり、JPEG ファイル形式が業界標準となってから Forgent が特許料徴収に動き出したことに対し、ライセンシングプロセスの妥当性について一部では疑問の声が上がっている。

Forgent は、同社による JPEG 特許料の追求は現時点において依然合法的なものだと述べている。同社の特許は、あと4年間有効だ。

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