大手5社がフラッシュメモリカード用のセキュリティ標準を発表

エレクトロニクスおよび半導体業界の大手5社は25日、フラッシュメモリ用のモバイルコマース向け拡張標準仕様を発表した。利潤の大きい小額決済市場への取り組みを本格化した動きといえる。

日立製作所、Ingentix GmbH、松下電器 (パナソニック)、SanDisk、および東芝の5社によると、新しいモバイルコマース向け標準では、セキュリティ機能を追加するという。

5C とも呼ばれ業界を代表する5社は、最新のセキュリティ機能を追加することで、安全なデータ転送、コンテンツ購入、電子決済などの新たな応用分野でフラッシュメモリカードの利用を促進していく。

また、フラッシュメモリカード市場が停滞気味であることから、新たなセキュリティ機能により市場の活性化を後押しすることも5社の計画の重要な部分だ。フラッシュメモリカードは現在、デジタルカメラをはじめとする機器でデジタル画像／ビデオ／オーディオの取り込みや保存を行なうために主に使われている。

一連の新しいセキュリティ機能は、特定のカード規格 (物理的寸法、形状、電気的特性などの仕様) に依存しないため、『CompactFlash』『SD Memory Card』『MultiMediaCard』といった人気の高いフラッシュメモリカードで利用できるという。「OS にも依存しないため、幅広い機器で利用可能だ」と5社は述べた。

5社は、この新標準仕様をオープンな仕様として促進およびライセンス供与する計画だ。仕様の詳細とライセンスに関する文書は、2002年10月までに準備する予定だと5社は述べている。

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