MS、『Passport』問題で FTC と和解へ

Microsoft Corp. (NASDAQ:MSFT) は8日、独立した第三者機関が同社のID および認証システム、『Passport』の監査を今後20年間行なうことで、米連邦取引委員会 (FTC) と合意に達した。同社が不当に事実を湾曲し、Passport を通じてユーザーから個人情報を収集したとして告発していた FTC との和解を求めての合意。

FTC の Timothy J. Muris 委員長は、同委員会が Passport を精査した結果、セキュリティまたはプライバシーの侵害の実例は見つからなかったものの、「そのどちらも起こり得る可能性があると判明した」と述べている。

FTC は、Microsoft が Passport のセキュリティレベルを誇張して消費者を欺くとともに、一定期間にわたり各ユーザーを特定可能なサインイン履歴の収集および保持を行なった際、自社のプライバシーポリシーを不正確に伝えていた、と裁定していた。

今回の合意は、Passport のセキュリティ手続きを公式化し文書化すること、および同手続きを今後20年にわたり2年毎に独立機関が監査することを規定。また、Microsoft が「高度なオンラインセキュリティ基準」を満たしていることを表す「明確な指標」を、FTC ならびに同社の顧客やパートナーに示すことも求めている。

この和解では罰金は課せられていない。しかし、Microsoft が合意を遵守しなかった場合、同社には1つの違反事項に対し、1日あたり1万1000ドルの罰金が課せられる。

FTC は、9月9日まで、合意案について一般からの意見を受け付けている。同委員会は、その後、最終決定を行なう。

Twitter	iPhoneアプリ / iPadアプリ		Androidアプリ
Facebook	RSS	ニュースメール