Microsoft、アジア地域の一部は違法コピー天国との認識

先ごろ Microsoft (NASDAQ:MSFT) は香港のコンピューター販売業者 Able System Development Ltd から、3500万香港ドル (日本円にして5億5800万円以上) におよぶ損害賠償を裁判で勝ち取った。同販売業者がライセンス契約を結ばず、長期に渡り数千台のコンピューターに、Microsoft のソフトウェアをプリインストールして販売していたもの。

違法コピー行為監視団体の Business Software Alliance (BSA) は23日、今回の判決に対する支持を表明した上で、本件が「ソフトウェア業界の直面している違法コピー問題の深刻さを浮き彫りにしている」とコメントした。

一部メディアの報じたところによると、Microsoft の法務を担当する Katharine Bostick 氏も同日、マレーシアの技術開発都市サイバージャヤで開催した技術コンファレンスの席上で、中国、台湾、香港、マレーシア、インドネシアと具体的な名を挙げ、各地域では特に違法コピーが激しく横行しているとの認識を示した。

同氏は各地域の法制度が甘く、罰則が十分ではないため、偽造品の大規模な生産および販売行為の増加をよんでいる、と厳しく非難した。

BSA の調査によると世界各国で違法コピーソフトの占める割合は1％増加し、2001年に流通したソフトウェア製品の4割にもおよんでいるという。Bostick 氏も年間にソフト業界のこうむった損害額は110億ドルと述べ、違法コピー行為の深刻さを強調した。

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