韓国のお役所、インターネット経由で休暇申請

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20021024/8.html

中央人事委員会は2002年10月22日、 中央部署と地方公務員の人事を統合管理する電子人事管理システム（PPSS：Personnel Policy Support System)を、35箇所の中央部署に配備、運用を開始した、と発表した。

地方自治団体は、来年末までには配備を完了する計画である。

電子人事管理システムは、 全国公務員全員の人事記録をシステムに入力した後、 政策決定者と政府機関、機関別人事担当者、個別公務員をインターネットで連結、 人事政策に必要な資料の検索や人事内容の随時入力で、 常に最新の人事資料をリアルタイムで提供できるようにするもの。

公務員の昇進、給与、退職などに関する97種類の人事記録が自動化されることで、 教育研修、公務員出張、休暇などの申込みが、 一々総務課に出向かなくても、 くインターネット経由で簡単にできるようになった。

また、今まで数日から数カ月かかっていた公務員に関する各種現況と統計、 人事指標がリアルタイムで集計・分析されるので、 より科学的で合理的な人事政策を樹立でき、管理もしやすくなった。

委員会関係者は 「電子人事管理システムの使用義務化を主な内容とする大統領令が、 この日国務会議で通過された」とし、 「この規定に従って、 各行政機関は特別な事由がない限りこのシステムを使用しなければならない」と語っている。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。