マイクロソフト、教育機関向けライセンスを台数ベースに統一

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20021031/3.html

マイクロソフト株式会社は2002年10月30日、 教育機関向けボリュームライセンスプログラム「School Agreement」を改定、 2003年3月1日からは「School Agreement 3.1」を開始する、と発表した。

現在の、幼稚園、小学校、中学校、高等学校などの初等中等教育機関向けの PC 台数ベースのライセンス 「School Agreement 2.0」と、 専門学校、専修学校、大学、短期大学、大学院などの高等教育機関向けの人数ベースのライセンス 「Campus Agreement 2.0」を、School Agreement 3.1 に統合。

School Agreement 2.0 では全学校一括でしか導入できなかったが、 School Agreement 3.1 では、使用用途に合わせて「普通教室」「コンピュータルーム」「職員室」 など使用場所の PC 台数に応じてライセンスを購入できる。

「School Agreement 3.1」ではライセンス有効期間は1年間のみだが、 ライセンス有効期間内はソフトウェアのアップグレードが保証され、 ユーザーが期間内に購入したソフトウェアは、 バージョンアップがあった際は無償でアップグレードされる。

また、 現在のライセンスプログラムではクライアントソフトウェアのみだったが、 School Agreement 3.1 では各種サーバーソフトウェアのライセンスも購入できるようになる。

ライセンス有効期間（1年間）の1ライセンスあたりの参考提供価格は、 Office Professional が3,200円、 Windows Professional Upgrade が1,700円、 Core Client Access License が1,500円、 Desktop School Platform が5,000円。

School Agreement 3.1 の開始に伴い、 現在の School Agreement 2.0 と Campus Agreement 2.0 は2003年7月31日で終了する。