Microsoft と米政府当局が4年にわたって争ってきた反トラスト法違反訴訟問題も、ようやく決着を迎えそうだ。
同訴訟については、昨年11月に Microsoft と米司法省および訴訟に加わっている州当局の一部が和解に合意していたが、9つの州当局が同和解案を不服として修正案を示していた。しかし米連邦地裁 Colleen Kollar-Kotelly 判事は1日、双方が公共の利益にかなう形で和解に達していたと判断して和解案を承認し、反対9州が不服としていた点については、基本的にこれを退けた。ただし他のソフトウエアメーカーへの API 開示時期は、前倒しせねばならないとした。
米司法長官の John Ashcroft 氏はすぐさま声明を出し、「Microsoft の違法行為を完全かつ効果的に解決し、ソフトウェア業界に公正な競争状態を取り戻すことにより、公共の利益を助成するという当局の最終判断を認めるもの」と、今回の和解案承認に満足感を示した。
Microsoft も同日、「当社が司法当局ならびに9つの州と合意した和解案に、連邦地裁が条件つきながらも承認したことに満足している。和解内容は厳しいが公平なものと捉えている。なぜなら当社に厳しい条件を課しつつも、当社は引き続き技術革新と移り変わる顧客のニーズに応える製品開発が可能だからだ。今後は政府当局と競合他社の監視の目が厳しくなる。当社としては、最大限の時間と労力とエネルギーをもって責任を果たしていく」とのコメントを出した。
Microsoft は同社を監視する独立委員会の設置には合意していたものの、同社のビジネスモデルの大幅な変更には抵抗姿勢を示していた。
（Webマーケティング 7月24日 18:10）
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